－6－

•
•
•
•

介護分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援
訪問介護の提供体制の確保
外国人を含む介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援
介護分野における食材料費・光熱水費等の支援

 地域医療介護総合確保基金等による地域の事情に応じた介護サービス提供体
制の整備及び介護従事者の確保支援
 地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通じた介護予防の取組の推進
と高齢者を地域で支えていく体制の構築支援
 保険者機能の一層の推進に向けたインセンティブの強化
 介護職員等処遇改善加算の取得支援
 高齢者の住まい支援体制の構築に向けた取組の推進
 介護施設等の防災・減災対策の推進
等

2,470億円（2,474億円）

医療分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援
医療需要等の変化を踏まえた医療機関に対する支援
出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科の支援
医療分野における食材料費・光熱水費等の支援
医師偏在是正に向けた医師不足地域の診療所の承継・開業の支援、リカレント教育
の実施及び医師のマッチングの支援等

○地域包括ケアシステムの推進

•
•
•
•
•

 地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の実現、医師偏在対策に対
する支援
 かかりつけ医機能が発揮される制度の施策の推進
 医師の働き方改革等、医療従事者の勤務環境改善に向けた取組の促進
 ＩＣＴや特定行為研修の活用等による訪問看護及び看護師確保対策の推進
 地域を支える薬局の機能強化、薬局機能の見える化の推進
等

○地域医療構想・医師偏在対策・かかりつけ医機能等の推進
762億円（878億円）

Ⅰ．全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築

119億円（110億円）

は令和６年度補正予算に計上された事項。

出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科の支援（再掲）

•

次なる感染症への対応力強化に向けた体制強化

 国立健康危機管理研究機構の創設による感染症の情報収集・分析体制の強化、
基礎から臨床に至る総合的な研究開発基盤の整備
 感染症危機管理の強化に向けた人材育成等の推進
 平時からの計画的な個人防護具の備蓄
等

313億円（87億円）

グローバル・ヘルス・イニシアティブ等への拠出を通じたユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（ＵＨＣ）推進
•

○次なる感染症危機に備えた体制強化

アジア諸国等における外国医療人材育成の促進等
•

 「ＵＨＣナレッジハブ」の設置及び保健システムの強化等の支援を含む、ユ
ニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けた関係国際機関等
への拠出、薬剤耐性（ＡＭＲ）対策に関する研究開発等の推進
 諸外国への人材派遣等による日本の医療技術等の国際展開の推進
等

○国際保健への戦略的取組の推進、医療・介護分野の国際展開等
52億円（60億円）

日本の知見を活かし、国際保健分野においてリーダーシップを発揮できるよ
う戦略的に取り組む。次なる感染症危機への対応として、国立健康危機管理研
究機構を創設し、研究及び人材育成等の体制を強化する。

国際保健への戦略的取組、感染症対策の体制強化

•

 周産期母子医療センター等の周産期医療体制の充実
 ドクターヘリ・ドクターカーの活用による救急医療体制の強化
 災害医療における情報収集機能等の強化、災害時におけるシステム等の活用
の推進
 医療施設等の防災・減災対策、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ・災害支援ナース体制の
整備・強化等
 災害時保健医療福祉活動支援システム（Ｄ２４Ｈ）による災害対応の強化
等

○周産期・救急・災害医療体制等の充実

（ ）内は令和６年度当初予算額。

令和７年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）