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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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保険局国民健康保険課（内線3255）
国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業
令和７年度当初予算案
50百万円（46百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
国保においては、幅広い年代の被保険者が存在するため、これらの年代の身体的な状況等に応じた健康課題を的確に捉え、課題に
応じた保健事業を実施することが重要である。課題に応じた保健事業の実施により、健康の保持増進、生活の質（ＱＯＬ）の維持及
び向上が図られ、結果として、医療費の適正化に資するため、国から保健事業実施に係る財政支援等により、保険者の取組を推進し
ている。
本事業では、保険者によりこれまで実施されてきた予防・健康づくりの取組内容の調査・分析等を行い、特定健康診査・特定保健
指導の結果やレセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って運用される予防・健康づくりや医療費適正
化に効果的な取組や課題を整理し、地域における保健事業の取組の充実・質の向上を目指す。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
• 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。
委託
民間事業者
【実施主体】
厚生労働省
① 都道府県、市町村国保等へ実態調査
② 調査内容分析
③ 有識者からの意見聴取
④ シンポジウム等の
開催・普及啓発等
⑤ 報告書作成
業務内容
予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
令和７年度当初予算案
保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）
1.1億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 令和２年度から令和５年度まで、保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健指導などをはじめとした
分野において実証事業を実施し、特定保健指導において、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評価）を導入する等の成果を得てきた。また、保
険者等における保健事業の計画等で活用できるよう、USPSTF(アメリカ予防医療専門委員会)やNICE（英国国立医療技術評価機構）でエビデンスに基
づき推奨されている予防・健康づくりの取組や本邦での取組事例等からなるポジティブリストを作成してきた。
○ 今後も、予防・健康づくりに関する諸外国における質の高いエビデンスや国内での取組事例の収集等を通じて、ポジティブリストの質の向上やエビデンスの
アップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実証事業を行う。
○ また、予防・健康づくりに関する大規模実証の成果等を踏まえて特定健診・特定保健指導の制度の見直しを行ったところであり、今後はこうした制度見直
しの趣旨を発展させ、効果的・効率的に肥満・生活習慣病対策を行い、その他の予防・健康づくりの取組にも資するよう、関係学会と協働しつつ、エビデンス
の整理や啓発を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【業務内容】
• 諸外国のエビデンスに関する調査や国内事例
の調査等を通じたポジティブリストの継続的な
アップデートおよび保険者への提供
• 保健事業関係者への調査
• 実証事業の実施
• 事業や調査の分析
• 行動変容に資する普及啓発のための資材作成
• 報告書作成
など
委託
厚生労働省
民間事業者
【実施主体】
－57－
国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業
令和７年度当初予算案
50百万円（46百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
国保においては、幅広い年代の被保険者が存在するため、これらの年代の身体的な状況等に応じた健康課題を的確に捉え、課題に
応じた保健事業を実施することが重要である。課題に応じた保健事業の実施により、健康の保持増進、生活の質（ＱＯＬ）の維持及
び向上が図られ、結果として、医療費の適正化に資するため、国から保健事業実施に係る財政支援等により、保険者の取組を推進し
ている。
本事業では、保険者によりこれまで実施されてきた予防・健康づくりの取組内容の調査・分析等を行い、特定健康診査・特定保健
指導の結果やレセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って運用される予防・健康づくりや医療費適正
化に効果的な取組や課題を整理し、地域における保健事業の取組の充実・質の向上を目指す。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
• 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。
委託
民間事業者
【実施主体】
厚生労働省
① 都道府県、市町村国保等へ実態調査
② 調査内容分析
③ 有識者からの意見聴取
④ シンポジウム等の
開催・普及啓発等
⑤ 報告書作成
業務内容
予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
令和７年度当初予算案
保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）
1.1億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 令和２年度から令和５年度まで、保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健指導などをはじめとした
分野において実証事業を実施し、特定保健指導において、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評価）を導入する等の成果を得てきた。また、保
険者等における保健事業の計画等で活用できるよう、USPSTF(アメリカ予防医療専門委員会)やNICE（英国国立医療技術評価機構）でエビデンスに基
づき推奨されている予防・健康づくりの取組や本邦での取組事例等からなるポジティブリストを作成してきた。
○ 今後も、予防・健康づくりに関する諸外国における質の高いエビデンスや国内での取組事例の収集等を通じて、ポジティブリストの質の向上やエビデンスの
アップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実証事業を行う。
○ また、予防・健康づくりに関する大規模実証の成果等を踏まえて特定健診・特定保健指導の制度の見直しを行ったところであり、今後はこうした制度見直
しの趣旨を発展させ、効果的・効率的に肥満・生活習慣病対策を行い、その他の予防・健康づくりの取組にも資するよう、関係学会と協働しつつ、エビデンス
の整理や啓発を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【業務内容】
• 諸外国のエビデンスに関する調査や国内事例
の調査等を通じたポジティブリストの継続的な
アップデートおよび保険者への提供
• 保健事業関係者への調査
• 実証事業の実施
• 事業や調査の分析
• 行動変容に資する普及啓発のための資材作成
• 報告書作成
など
委託
厚生労働省
民間事業者
【実施主体】
－57－