よむ、つかう、まなぶ。
令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (111 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）
家計改善支援事業の補助率引上げ
令和７年度当初予算案
760億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
困窮補助金
１ 事業の目的
○就労準備支援事業・家計改善支援事業の全国的な実施をさらに推進するために、生活困窮者自立支援法を改正し
（※）、両事業と自立相談支援事業を一体的に行う体制を確保するとともに、家計改善支援事業の国庫補助率を
２分の１から３分の２に引き上げたところ。
※ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行
○当該改正を着実に施行し、家計改善支援事業の取組を促進することにより、生活困窮者の自立支援を強化する。
２ 事業の概要・スキーム
○生活困窮者自立支援制度における「家計改善支援事業」の全国的な実施を推進する観点から、補助率を１／２から
２／３に引き上げる。
【制度見直し後の補助体系】
【現行の補助体系】
○家計改善支援事業及び就労準備支援事業を行う
に当たっては、両事業と自立相談支援事業を一
体的に行う体制を確保し、効果的かつ効率的に
行うことを原則とする。
○家計改善支援事業を単独で実施する場合
→補助率１／２（令和５年度実績：101自治体）
○自立相談支援事業及び就労準備支援事業
と一体的に実施する場合
→ 一体的な実施が原則となるため、補助率を一律
２／３とする。
→補助率２／３（令和５年度実績：638自治体）
３ 実施主体等
負担割合：国
実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）
２／３
都道府県・市・区等
就労準備支援事業・家計改善支援事業の過疎地域加算の導入
令和７年度当初予算案
760億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１／３
社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）
困窮補助金
１ 事業の目的
○ 就労準備支援事業及び家計改善支援事業において、過疎地域における支援一件あたりのコストの大きさに着目して
新たに加算を設けることにより小規模自治体を支援し、取組を促進する。
※加算の内容は、自立相談支援事業の過疎地域加算を踏襲
２ 事業の概要・スキーム
就労準備支援事業及び家計改善支援事業において、一定の人口密度未満の自治体について、基本基準額に一定の額を加算
する。（過疎地域加算）
【市町村】
ア 算定基準 ･･･ 人口密度（過疎地域とみなされる区域を有する市町村については、当該区域の人口密度）が50人/k㎡以下
イ 加算額の算定方法
過疎市町村（市町村全域が過疎地域）
過疎地域とみなされる区域を有する市町村
基本基準額に、当該区域の人口の属する人口区分
の基本基準額×0.5を加算
基本基準額に、基本基準額×0.5を加算
【都道府県】
ア 算定基準 ･･･ 管轄地域全体の人口密度が50人/k㎡以下となる道府県
イ 加算額の算定方法 ･･･ 当該道府県の基本基準額（都道府県広域加算額を含む）に、基本基準額×0.3を加算
３ 実施主体等
〇実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）
〇実施自治体数（令和５年度）：就労準備支援事業：731自治体
〇負担割合：国２／３、都道府県・市・区等１／３
家計改善支援事業：756自治体
－109－
生活困窮者自立支援室
（内線2879）
家計改善支援事業の補助率引上げ
令和７年度当初予算案
760億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
困窮補助金
１ 事業の目的
○就労準備支援事業・家計改善支援事業の全国的な実施をさらに推進するために、生活困窮者自立支援法を改正し
（※）、両事業と自立相談支援事業を一体的に行う体制を確保するとともに、家計改善支援事業の国庫補助率を
２分の１から３分の２に引き上げたところ。
※ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行
○当該改正を着実に施行し、家計改善支援事業の取組を促進することにより、生活困窮者の自立支援を強化する。
２ 事業の概要・スキーム
○生活困窮者自立支援制度における「家計改善支援事業」の全国的な実施を推進する観点から、補助率を１／２から
２／３に引き上げる。
【制度見直し後の補助体系】
【現行の補助体系】
○家計改善支援事業及び就労準備支援事業を行う
に当たっては、両事業と自立相談支援事業を一
体的に行う体制を確保し、効果的かつ効率的に
行うことを原則とする。
○家計改善支援事業を単独で実施する場合
→補助率１／２（令和５年度実績：101自治体）
○自立相談支援事業及び就労準備支援事業
と一体的に実施する場合
→ 一体的な実施が原則となるため、補助率を一律
２／３とする。
→補助率２／３（令和５年度実績：638自治体）
３ 実施主体等
負担割合：国
実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）
２／３
都道府県・市・区等
就労準備支援事業・家計改善支援事業の過疎地域加算の導入
令和７年度当初予算案
760億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１／３
社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）
困窮補助金
１ 事業の目的
○ 就労準備支援事業及び家計改善支援事業において、過疎地域における支援一件あたりのコストの大きさに着目して
新たに加算を設けることにより小規模自治体を支援し、取組を促進する。
※加算の内容は、自立相談支援事業の過疎地域加算を踏襲
２ 事業の概要・スキーム
就労準備支援事業及び家計改善支援事業において、一定の人口密度未満の自治体について、基本基準額に一定の額を加算
する。（過疎地域加算）
【市町村】
ア 算定基準 ･･･ 人口密度（過疎地域とみなされる区域を有する市町村については、当該区域の人口密度）が50人/k㎡以下
イ 加算額の算定方法
過疎市町村（市町村全域が過疎地域）
過疎地域とみなされる区域を有する市町村
基本基準額に、当該区域の人口の属する人口区分
の基本基準額×0.5を加算
基本基準額に、基本基準額×0.5を加算
【都道府県】
ア 算定基準 ･･･ 管轄地域全体の人口密度が50人/k㎡以下となる道府県
イ 加算額の算定方法 ･･･ 当該道府県の基本基準額（都道府県広域加算額を含む）に、基本基準額×0.3を加算
３ 実施主体等
〇実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）
〇実施自治体数（令和５年度）：就労準備支援事業：731自治体
〇負担割合：国２／３、都道府県・市・区等１／３
家計改善支援事業：756自治体
－109－