➢意思疎通支援事業等の体制強化をはじめとする地域生活支援の推進
障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線3077）

地域生活支援事業費等補助金
令和７年度当初予算案

502億円（501億円）※（）内は前年度当初予算額

○地域生活支援事業 442億円（441億円）
○地域生活支援促進事業 60億円（60億円）

注）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の対応分を含む。
また、令和6年度予算額は、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により障害福祉サービス報酬へ移行した分等を除く。

１ 事業の目的
地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業や政策的な課題に対応する事業を計画的に実施し、もって
障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことの
できる地域社会の実現に寄与する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○ 地域生活支援事業
（障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）（※統合補助金）

○ 地域生活支援促進事業 （平成29年度創設）
発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害
者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき事業（特別枠に
位置づけ、５割又は定額の補助を確保し、質の高い事業実施を図
る。）

事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況
に応じて柔軟に実施することにより、効果的・効率的な事業実施
が可能である事業

[補助率]国１／２又は定額（10／10相当）

[補 助 率 ]
①市町村事業：国１／２以内、都道府県１／４以内で補助
②都道府県事業：国１／２以内で補助

[主な事業]発達障害者支援体制整備事業、障害者虐待防止対策支
援事業、障害者就業・生活支援センター事業、障害者芸
術・文化祭開催事業

[ 主 な 事 業]
①市町村事業：移動支援事業、日常生活用具給付等事業、意
思疎通支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター機能
強化事業、日中一時支援
②都道府県事業：発達障害者支援センター運営事業、専門性
の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業・派遣事業、福
祉ホーム

意思疎通支援事業等の推進

＜事業実績＞
1,730市町村、47都道府県
※ 令和４年度実績ベース

（地域生活支援事業）

障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線3076）

令和７年度当初予算案 502億円（501億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」により、全ての障害者が、その日常生活又は社会生活を営んでいる地域にかかわ
らず等しく必要とする情報を十分に取得や利用、円滑な意思疎通を図ることができるようにすることとされているが、地域によって、障害種別ごとの実
施状況に差がある等の課題がある。このため、現在、都道府県等が行う手話通訳等に携わる人材の養成・派遣や市町村が行う意思疎通支援事業（手話通
訳者・要約筆記者の設置や派遣等）などの支援体制の構築を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
１．専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修・派遣事業（都道府県必須事業）
（１）事業内容
① 手話通訳者・要約筆記者養成研修・派遣事業
複数市町村の住民が参加する会議等、市町村等での対応が困難な場合に、手
話通訳者又は要約筆記者を養成・派遣する。
②

盲ろう者向け通訳・介助員養成研修・派遣事業
コミュニケーション及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を養
成・派遣する。

③

失語症者向け意思疎通支援者養成研修・派遣事業
複数市町村の住民が参加する会議等、市町村等での対応が困難な場合に、失
語症者向け意思疎通支援者を養成・派遣する。

（２）実施主体：都道府県、指定都市及び中核市（団体等への委託も可能）
（３）補助率：国１／２以内

２．意思疎通支援事業（市町村必須事業）
（１）事業内容
手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、
点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意思疎通支援を実施する。
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）
（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内
３．手話奉仕員養成研修事業（市町村必須事業）
（１）事業内容
聴覚障害者等との交流活動の促進などの支援者として期待される日常会話
程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成する。
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）
（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内

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