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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (98 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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➢勤務時間、勤務地、職種・職務を限定した「多様な正社員」制度の普及促進
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線5194）
「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進
令和７年度当初予算案
52百万円（54百万円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
短時間正社員、勤務地限定正社員、職種・職務限定正社員といった「多様な正社員」制度については、労働者のニーズに応じた多様な
働き方の選択肢として推進する必要がある一方、近年、「多様な正社員」制度のような雇用管理区分を設けず、テレワークやフレックス
タイム制、転勤に関する雇用管理の見直し、職務を基軸とした人事制度等の他の選択肢により対応する企業もある。
このような動向を踏まえ、「多様な正社員」制度を中心としつつ、各企業の実情に応じた雇用管理等について、好事例の収集・周知や、
セミナーの開催、雇用管理マニュアル（仮称）の作成等により支援し、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備
を推進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
委託事業
セミナーの
先行企業の
（民間団体）
開催（※）
事例収集
雇用管理
マニュアル
の作成
【新規】
事例やセミナー動画をサイトで配信
事業主の取組を支援
支援員による
導入支援の実施
※働き方改革推進支援
多様な働き方を実現する
ための環境整備の推進
センターとの連携
※令和５年度参加者数626人
アプローチ対象企業
興味・関心のある企業
導入を検討
している企業
導入を希望
している企業
参考
「女性活躍・男女共同参画の重点方
針2024」（女性版骨太の方針
2024）
（令和６年６月すべての女性が輝く
社会づくり本部・男女共同参画推進
本部決定）
④多様な正社員制度や選択的週休3日制を含めた労働者のニーズに応じた多様な働き方の環境整備
正社員の働き方を変えることでライフイベントとの両立を容易にするとともに、希望する労働者が多様な働き方を選択でき、
活躍できる環境を整備することが重要である。このため、勤務時間、勤務地、職種・職務を限定した「多様な正社員」制度や
選択的週休３日制に関する好事例の周知や導入支援を行うほか、適切な労務管理下におけるテレワークや職務を基軸とした人
事制度なども含め、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備を推進する。また、多様な正社員制度を
創設した上で、非正規雇用労働者の正社員転換を進める事業主に対する支援を行う。
➢適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着の促進
テレワーク・ワンストップ・サポート事業
令和７年度当初予算案
雇用環境・均等局在宅労働課
（内線7856）
1.3億円（1.4億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
1/2
労働特会
雇用
1/2
徴収
子子特会 一般
育休 会計
テレワークに関する労務管理やICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適正な労務管理下におけるテレワークの
導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施
① 相談対応
テレワークの導入・実施時の労務管理やICT（情報通信技術）に関する課
題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアドバイス
② コンサルティングの実施
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応
実施主体：民間事業者等
テレワーク相談センター
適正な労務管理下におけるテレワークの実施
じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特に、テレワークの
普及が進んでいない地方圏・業種等に対してアウトリーチ型のコンサルティ
ングを実施
支援
③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、周知ツー
ルの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周知）。管理職向けの
テレワークマネジメントスキル向上のためのセミナーやテレワーク対象労働
者向けのITリテラシー向上のためのセミナーを実施
企業等に対する支援
• 相談対応（窓口、電話、メール）
• テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施
• 全国セミナー・個別相談会の開催
• 総合ポータルサイトの運営
等
連
携
④ 総合ポータルサイトによる情報発信
厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを整理・
統合した総合ポータルサイトを引き続き運営し、利用者目線に立ったサイト
を運営
※令和5年度におけるポータルサイトからの資料ダウンロード件数：14,090件
・都道府県労働局
・都道府県働き方改革
推進支援センター 等
⑤ テレワークの労務管理に関する総合実態調査
適正な労務管理下におけるテレワークの普及のため、今後における適切
な施策の展開に必要な実態調査を実施
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雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線5194）
「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進
令和７年度当初予算案
52百万円（54百万円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
短時間正社員、勤務地限定正社員、職種・職務限定正社員といった「多様な正社員」制度については、労働者のニーズに応じた多様な
働き方の選択肢として推進する必要がある一方、近年、「多様な正社員」制度のような雇用管理区分を設けず、テレワークやフレックス
タイム制、転勤に関する雇用管理の見直し、職務を基軸とした人事制度等の他の選択肢により対応する企業もある。
このような動向を踏まえ、「多様な正社員」制度を中心としつつ、各企業の実情に応じた雇用管理等について、好事例の収集・周知や、
セミナーの開催、雇用管理マニュアル（仮称）の作成等により支援し、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備
を推進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
委託事業
セミナーの
先行企業の
（民間団体）
開催（※）
事例収集
雇用管理
マニュアル
の作成
【新規】
事例やセミナー動画をサイトで配信
事業主の取組を支援
支援員による
導入支援の実施
※働き方改革推進支援
多様な働き方を実現する
ための環境整備の推進
センターとの連携
※令和５年度参加者数626人
アプローチ対象企業
興味・関心のある企業
導入を検討
している企業
導入を希望
している企業
参考
「女性活躍・男女共同参画の重点方
針2024」（女性版骨太の方針
2024）
（令和６年６月すべての女性が輝く
社会づくり本部・男女共同参画推進
本部決定）
④多様な正社員制度や選択的週休3日制を含めた労働者のニーズに応じた多様な働き方の環境整備
正社員の働き方を変えることでライフイベントとの両立を容易にするとともに、希望する労働者が多様な働き方を選択でき、
活躍できる環境を整備することが重要である。このため、勤務時間、勤務地、職種・職務を限定した「多様な正社員」制度や
選択的週休３日制に関する好事例の周知や導入支援を行うほか、適切な労務管理下におけるテレワークや職務を基軸とした人
事制度なども含め、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備を推進する。また、多様な正社員制度を
創設した上で、非正規雇用労働者の正社員転換を進める事業主に対する支援を行う。
➢適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着の促進
テレワーク・ワンストップ・サポート事業
令和７年度当初予算案
雇用環境・均等局在宅労働課
（内線7856）
1.3億円（1.4億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
1/2
労働特会
雇用
1/2
徴収
子子特会 一般
育休 会計
テレワークに関する労務管理やICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適正な労務管理下におけるテレワークの
導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施
① 相談対応
テレワークの導入・実施時の労務管理やICT（情報通信技術）に関する課
題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアドバイス
② コンサルティングの実施
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応
実施主体：民間事業者等
テレワーク相談センター
適正な労務管理下におけるテレワークの実施
じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特に、テレワークの
普及が進んでいない地方圏・業種等に対してアウトリーチ型のコンサルティ
ングを実施
支援
③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、周知ツー
ルの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周知）。管理職向けの
テレワークマネジメントスキル向上のためのセミナーやテレワーク対象労働
者向けのITリテラシー向上のためのセミナーを実施
企業等に対する支援
• 相談対応（窓口、電話、メール）
• テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施
• 全国セミナー・個別相談会の開催
• 総合ポータルサイトの運営
等
連
携
④ 総合ポータルサイトによる情報発信
厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを整理・
統合した総合ポータルサイトを引き続き運営し、利用者目線に立ったサイト
を運営
※令和5年度におけるポータルサイトからの資料ダウンロード件数：14,090件
・都道府県労働局
・都道府県働き方改革
推進支援センター 等
⑤ テレワークの労務管理に関する総合実態調査
適正な労務管理下におけるテレワークの普及のため、今後における適切
な施策の展開に必要な実態調査を実施
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