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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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医政局地域医療計画課（内線8048）
周産期医療施設整備事業（産科区域施設整備）
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
１9百万円（医療提供体制施設整備交付金26億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
〇「成育医療等の提供に関する総合的な推進に関する基本的な方針」（令和３年２月閣議決定）において、分娩取扱施設について、母子への感染防止及
び母子の心身の安定・安全の確保を図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましい中、施設の実情を踏まえた適切な体制の整備を
推進することとされている。
〇また、第８次医療計画を策定するための指針（令和５年３月31日付医政局地域医療計画課長通知）においても、母子の心身の安定・安全の確保等を図
る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましいなか、当該施設の実情を踏まえた適切な対応を推進することとしているところである。
〇産科区域の特定により、下記の効果が期待される。
・妊産婦を特定の病室に集めることにより、その病室を担当する助産師が妊産婦ケアに集中できる。
・妊産婦が他科患者に気兼ねせず、安心して入院生活を送ることができる。
・新生児へのMRSA感染症を予防することができる。
〇本事業は、周産期医療施設における産科区域の特定に係る施設整備費を補助するものである。
３ 事業の概要
２ 産科病棟の現状
産科区域の特定に係る施設の改修を行う際のゾーニングによ
る施設整備費を補助する。
地域の周産期医療の基幹病院である周産期母子医療センターであっても、約半数
の施設で産科病棟に産科患者のみではなく、他科の患者が入院している。
＜産科病棟における患者の受入状況（周産期母子医療センター数）＞
産科患者のみ
180
他科混合
228
総合
73
地域
107
総合
39
地域
189
周産期母子医療センター408施
設のうち、228施設（55.9％）
で、産科病棟に産科以外の患者
が入院していた。
＜産科区域特定の状況（周産期母子医療センター数）＞
228施設
総合
地域
計
周産期母子医療センター228施
設のうち、126施設（55.2％）
ユニット化実施
5
31
36
で、産科区域の特定が行われて
ゾーニング実施
6
39
45
いなかった。
ユニット化及びゾーニング
4
17
21
実施
実施無し
24
102
126
出典：地域医療計画課調べ（令和４年度実績）
ユニット化
ゾーニング
ユニット化：ひとつづきになっている病棟の一部を産科専用の「ユニット」
として使用すること
ゾーニング：廊下を含むひと固まりの領域を産科だけの区域とすること
４ 実施主体等
・実施主体：医療計画等に基づき、都道府県知事の要請を受けた病院
の開設者
・補助率 ：国１／３（医療提供体制施設整備交付金）
➢ドクターヘリ・ドクターカーの活用による救急医療体制の強化
医政局地域医療計画課（内線2550）
ドクターヘリ導入促進事業
令和７年度当初予算案
99億円（95億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
•
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能
とするドクターヘリの運航体制を確立する。
２ 事業の概要・スキーム
•
５ 事業実績
ドクターヘリの運航に必要な経費及び夜間運航を行 う 場 合 に 必
要な経費等について財政支援を行い、救命率の向上 及 び 広 域 患
者搬送体制の確保を図る。
補助
厚生労働省
都道府県
補助
基地病院
(救命救急センター)
ドクターヘリの
運航を委託
運航
会社
３ 実施主体等
４ 見直し内容
◆実施主体：都道府県
（基地病院（救命救急センター））
◆補助基準額：
◆補助率：１／２
令和５年度の運航経費の実績に
◆補助基準額（R６予定）：８区分
基づく見直しを行う
3.26億円 （飛行時間350時間以上）
3.19億円 （飛行時間300以上350時間未満）～ 2.81億円 （飛行時間50以上100時間未満）
2.74億円 （飛行時間50時間未満）
◆負担割合：国１／２、都道府県１／２
－45－
○ 導入状況 46都道府県57機にて事業を実施（令和６年２月１日現在）
※ 京都府は、関西広域連合として一体的に運用している。
平成１３年度
平成１４年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
５県 岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
２県 神奈川県、和歌山県
２道県 北海道、長野県
１県 長崎県
３府県 埼玉県、大阪府、福島県
３県 青森県、群馬県、沖縄県
４道県 千葉県(２機目)、静岡県(２機目)、
北海道(２機目、３機目)、栃木県
平成２２年度 ５県 兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
平成２３年度 ６県 島根県、長野県（２機目）、鹿児島県、熊本県、
秋田県、三重県
平成２４年度 ８県 青森県(２機目)、岩手県、山形県、新潟県、山梨県、
徳島県、大分県、宮崎県
平成２５年度 ３県 広島県、兵庫県(２機目)、佐賀県
平成２６年度 １道 北海道(４機目)
平成２７年度 ２県 滋賀県、富山県
平成２８年度 ５県 宮城県、新潟県(２機目)、奈良県、愛媛県、
鹿児島県(２機目)
平成２９年度 １県 鳥取県
平成３０年度 １県 石川県
令和 ３年度 ２都県 福井県、東京都
令和 ４年度 １県 香川県
令和 ５年度 １県 愛知県(２機目)
令和 ７年度（予定） １県 長崎県(２機目)
周産期医療施設整備事業（産科区域施設整備）
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
１9百万円（医療提供体制施設整備交付金26億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
〇「成育医療等の提供に関する総合的な推進に関する基本的な方針」（令和３年２月閣議決定）において、分娩取扱施設について、母子への感染防止及
び母子の心身の安定・安全の確保を図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましい中、施設の実情を踏まえた適切な体制の整備を
推進することとされている。
〇また、第８次医療計画を策定するための指針（令和５年３月31日付医政局地域医療計画課長通知）においても、母子の心身の安定・安全の確保等を図
る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましいなか、当該施設の実情を踏まえた適切な対応を推進することとしているところである。
〇産科区域の特定により、下記の効果が期待される。
・妊産婦を特定の病室に集めることにより、その病室を担当する助産師が妊産婦ケアに集中できる。
・妊産婦が他科患者に気兼ねせず、安心して入院生活を送ることができる。
・新生児へのMRSA感染症を予防することができる。
〇本事業は、周産期医療施設における産科区域の特定に係る施設整備費を補助するものである。
３ 事業の概要
２ 産科病棟の現状
産科区域の特定に係る施設の改修を行う際のゾーニングによ
る施設整備費を補助する。
地域の周産期医療の基幹病院である周産期母子医療センターであっても、約半数
の施設で産科病棟に産科患者のみではなく、他科の患者が入院している。
＜産科病棟における患者の受入状況（周産期母子医療センター数）＞
産科患者のみ
180
他科混合
228
総合
73
地域
107
総合
39
地域
189
周産期母子医療センター408施
設のうち、228施設（55.9％）
で、産科病棟に産科以外の患者
が入院していた。
＜産科区域特定の状況（周産期母子医療センター数）＞
228施設
総合
地域
計
周産期母子医療センター228施
設のうち、126施設（55.2％）
ユニット化実施
5
31
36
で、産科区域の特定が行われて
ゾーニング実施
6
39
45
いなかった。
ユニット化及びゾーニング
4
17
21
実施
実施無し
24
102
126
出典：地域医療計画課調べ（令和４年度実績）
ユニット化
ゾーニング
ユニット化：ひとつづきになっている病棟の一部を産科専用の「ユニット」
として使用すること
ゾーニング：廊下を含むひと固まりの領域を産科だけの区域とすること
４ 実施主体等
・実施主体：医療計画等に基づき、都道府県知事の要請を受けた病院
の開設者
・補助率 ：国１／３（医療提供体制施設整備交付金）
➢ドクターヘリ・ドクターカーの活用による救急医療体制の強化
医政局地域医療計画課（内線2550）
ドクターヘリ導入促進事業
令和７年度当初予算案
99億円（95億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
•
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能
とするドクターヘリの運航体制を確立する。
２ 事業の概要・スキーム
•
５ 事業実績
ドクターヘリの運航に必要な経費及び夜間運航を行 う 場 合 に 必
要な経費等について財政支援を行い、救命率の向上 及 び 広 域 患
者搬送体制の確保を図る。
補助
厚生労働省
都道府県
補助
基地病院
(救命救急センター)
ドクターヘリの
運航を委託
運航
会社
３ 実施主体等
４ 見直し内容
◆実施主体：都道府県
（基地病院（救命救急センター））
◆補助基準額：
◆補助率：１／２
令和５年度の運航経費の実績に
◆補助基準額（R６予定）：８区分
基づく見直しを行う
3.26億円 （飛行時間350時間以上）
3.19億円 （飛行時間300以上350時間未満）～ 2.81億円 （飛行時間50以上100時間未満）
2.74億円 （飛行時間50時間未満）
◆負担割合：国１／２、都道府県１／２
－45－
○ 導入状況 46都道府県57機にて事業を実施（令和６年２月１日現在）
※ 京都府は、関西広域連合として一体的に運用している。
平成１３年度
平成１４年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
５県 岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
２県 神奈川県、和歌山県
２道県 北海道、長野県
１県 長崎県
３府県 埼玉県、大阪府、福島県
３県 青森県、群馬県、沖縄県
４道県 千葉県(２機目)、静岡県(２機目)、
北海道(２機目、３機目)、栃木県
平成２２年度 ５県 兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
平成２３年度 ６県 島根県、長野県（２機目）、鹿児島県、熊本県、
秋田県、三重県
平成２４年度 ８県 青森県(２機目)、岩手県、山形県、新潟県、山梨県、
徳島県、大分県、宮崎県
平成２５年度 ３県 広島県、兵庫県(２機目)、佐賀県
平成２６年度 １道 北海道(４機目)
平成２７年度 ２県 滋賀県、富山県
平成２８年度 ５県 宮城県、新潟県(２機目)、奈良県、愛媛県、
鹿児島県(２機目)
平成２９年度 １県 鳥取県
平成３０年度 １県 石川県
令和 ３年度 ２都県 福井県、東京都
令和 ４年度 １県 香川県
令和 ５年度 １県 愛知県(２機目)
令和 ７年度（予定） １県 長崎県(２機目)