医政局看護課（内線4195）

特定行為研修の組織定着化支援事業
令和７年度当初予算案

1.8億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額

98百万円

１ 事業の目的
○ 2040年に向けた高齢者の増加・人口減少に伴い、医療ニーズの増大とマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ 、引き続
き医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師の活躍が求められている。また今般のコロナ禍において、救命救急やICU領域にお
ける看護師のニーズが高まり、より高度な技術を持つ救急及び集中治療領域パッケージ研修修了者の増大も求められている。
○同時に、在宅医療需要の増大に対応するため、地域包括ケアシステムにおいても特定行為研修修了者による効果的・効率的な在宅医療・ケアの実施の推進が求められる。
○特定行為研修修了者を加速度的に増やすためには、各医療機関等において多くの特定行為研修修了者を輩出する仕組みの構築が必要だが、組織的に特定行為研修
修了者の養成・確保を行っている医療機関等は多くない。
○ そのため指定研修機関である医療機関等において、組織的かつ継続的に特定行為研修の受講と修了者の活動を推進する取組を行う医療機関等を財政的・技術的に
支援し、特定行為研修修了者数の増大と円滑な活動環境整備による医療の質向上を目指す。

２ 事業の概要等

〇実施主体：➀医療機関である指定研修機関等
②関係団体

① 指定研修機関である医療機関等に対し、看護師に共通科目の学習機会を提供するためのeラーニングのコン
テンツ使用料や、特定行為研修修了者に対するメンターの配置等に係る費用を補助する。
② 本事業の周知を目的としたシンポジウムと、本事業を実施する医療機関の取組を支援するためのワークショップ
を開催する。
事業スキーム

国

補助

②支援団体の取組
【シンポジウム】対象:全医療機関
○本事業の趣旨と内容の周知を図ることを目的とし
たシンポジウムの開催
【ワークショップ】対象:本事業を実施する医療機関
（看護部長等）
○本事業を実施する医療機関 の取組を支援する
ためのワークショップの開催

補助

②
支援団体
シンポジウム・
ワークショップ

➀

参加

医療機関等

修了した区分等に関連した部署ではない

①医療機関等の取組（補助要件）全て必須
（１）特定行為研修推進委員会の設置
・組織内共通の手順書の作成・見直し
・安全な特定行為の実施の確認 等

（２）特定行為研修修了直後の修了者に対するメンターの配置

（３）就業する看護師にeラーニングによる特定行為研修の共通
科目の受講機会の提供

52%

対象者がいない

②10/10

〇事業実績：①68施設 ②１団体 （令和５年度）

・特定行為の実践に関する技術的指導やサポートの提供
・臨床における活動の仕方や困りごとへの相談対応

 修了生が特定行為を実施していない理由（複数回答）(N=431)
就業先で活動できる体制がない

〇補助率 ：➀1/2

（４）「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワーク

22%

ショップ等開催事業により実施されるワークショップ等への

12%

【出典】令和２年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業「特定行為研修修了者の活動等の実態把握」：
特定行為研修修了生に対するアンケート調査（N=1,364、回収率82.5％）

参加

➢地域を支える薬局の機能強化、薬局機能の見える化の推進
医薬局総務課
(内線4219)

全国薬局機能情報提供制度事業
令和７年度当初予算案

2.2億円（ 2.2億円）※（ ）内は前年度当初予算額 ※ 令和６年度補正予算額 1.7億円

※デジタル庁計上予算

１ 事業の目的

○

薬局機能情報提供制度は、薬局に対し、薬局の機能に関する情報について都道府県知事への報告を義務付け、都道府県知事が公表を
行うものであるが、利便性を考慮し、全国の薬局情報を一括で検索することができるよう全国統一的な検索サイトを運用する。
○ さらに、外国人に対する情報提供の強化が求められていることを踏まえ、外国語やスマートフォンでの検索を可能とし、薬局に関す
る情報を全国的に公表することで、薬局機能の見える化を進めている。
２ 事業の概要・スキーム
⑴ 事 業 目的

全国の薬局情 報を 一 括 で 検 索 でき る よ う 本 事業 を 行 う 。

⑵ 事 業 概要

本事業は令和 ３年 度 に 初 期 構 築、 令 和 ５ 年 度に 都 道 府 県 単位 の シ ス テ ム運 用 か ら 、 全国 統 一 的 な 検索 サ イ ト （ 全国 統 一 シ ス テム ） に 移 行 を行 い 、 令
和６年４月１ 日 から 運 用 を 開 始 して い る 。 令 和７ 年 度 事 業 では 、 引 き 続 き全 国 の 薬 局 の機 能 に 関 す る情 報 を 検 索 する こ と が で きる 全 国 統 一 シス テ ム の
運用・保守を 行 う。
また、薬局機 能情 報 提 供 制 度 の全 国 統 一 シ ステ ム の デ ー タベ ー ス と し て活 用 す る こ とと し て い る 医療 機 関 等 情 報支 援 シ ス テ ム ( Ｇ - ＭＩ Ｓ ) の運 用 ・ 保
守を行う。
※ 医政局と金額 を 分 担し 同 様 の 要 求を 実 施
薬局機能情報の具体例

①管理、運営、サービス等に関する事項
基本情報（薬局の名称、営業日、開店時間等）、薬局へのアクセス、対応することができる外国語の種類、
費用負担 等
②提供サービスや地域連携体制に関する事項
認定薬剤師、薬剤服用歴管理の実施、薬剤情報を記載するための手帳の交付、地域医療連携体制 等
③実績、結果等に関する事項
医療安全対策に係る事業への参加の有無、居宅等において行う調剤業務の実施件数 等

３ 実施主体等
実施主体：委託事業者等

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