➢医療施設等の防災・減災対策、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ・災害支援ナース体制の整備・強化等

災害派遣医療チーム(DMAT)体制整備事業
令和７年度当初予算案

医政局地域医療計画課（内線4130）

10億円（8.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

この事業では、災害派遣医療チーム(DMAT)の各種研修を実施し、DMAT隊員の養成、技能維持や資質向上を図る。また、大規模災害発生時
には複数の被災都道府県や災害拠点病院等の関係機関と連携して、広域でのDMATの運用調整等を行う。

○

令和７年度より、国立病院機構に代わり、同年４月に設立される国立健康危機管理研究機構（JIHS）が委託先として運営等を担う予定であ
る（兵庫県災害医療センターは委託先として継続予定）。

２ 事業の概要
○ ＤＭＡＴ事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
①ＤＭＡＴ隊員養成研修
（ＤＭＡＴ隊員養成研修、感染症対応研修等）の企画・実施
②大規模地震時医療活動訓練・ＤＭＡＴ地方ブロック訓練
③災害急性期対応研修
④災害医療調査
⑤ IT・データサイエンス専門チームによる情報共有体制の構築
⑥J-SPEED電子カルテ運用
⑦DMAT連携等国際受援
⑧災害等危機管理専門家養成コース

３ 実施主体
◆委託により実施（国立健康危機管理研究機構、兵庫県災害医療センター）

４ 事業実績
◆ DMAT研修修了者数：17,674人（令和６年４月１日）

医政局地域医療計画課（内線2771）

DPAT体制整備事業（DPAT事務局）
令和７年度当初予算案

64百万円（64百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、厚生労働省の委託事業としてDPAT事務局を設置し、平常時に
おいては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動
に関する支援、連絡調整等を行うことで、DPATの体制整備を行っている。
○ DPATはこれまで自然災害を主な活動の場としてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大時においては、感染症の専門家やDMAT等と
連携し、クラスターの発生した精神科医療機関の業務継続支援を行うなど、感染制御と業務継続の両面の支援を活動を行っている。
○ このため、自然災害及び今後の新興感染症等の感染拡大時に対応する。

２ 事業の概要・スキーム
○

①

D P A T 事 務 局 に 対 し て 以 下の 事 業に か かる 経 費を 交 付
D P A T 事 務 局 運 営 経 費 （平 常 時）
（ 人 件 費 、 旅 費 、 消 耗 品費 、 シス テ ム維 持 管理 費 等 ）

②

D P A T 活 動 に 係 る 技 術 的支 援
（ 都 道 府 県 の 行 う D P A T 研 修 への 講 師派 遣

③

DPAT隊員養成研修経費
（ D P A T 先 遣 隊 研 修 、 技能 維 持研 修 、感 染 症対 応 研修 等
の企画・実施）

④

D P A T 事 務 局 運 営 経 費 （災 害 等発 生 時）
（ 先 遣 隊 派 遣 調 整 、 全 体管 理 、人 件 費、 謝 金

等）

等）

３ 実施主体等
・

４ 事業実績

厚生労働省が選定した委託事業者が実施
（令和６年度の委託先は公益社団法人日本精神科病院協会）

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DPAT先遣隊研修修了者：1,116名（令和６年４月１日時点）