➢スキルの階層化、標準化に向けた幅広い業種における団体等検定制度の活用促進
人材開発統括官付参事官室（能力評価担当）（内線5945）

団体等検定の創設支援事業
令和７年度当初予算案 １７百万円（１９百万円）

労災

※（）内は前年度当初予算額

労働特会
雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

１ 事業の目的

○ 令和６年３月、社内検定認定制度（当該企業等の雇用労働者のみ受検対象とする職業能力検定）を拡充した団体等検定制度について、外部労働市場に一
定の通用力を有する職業能力評価制度として活用促進を行うことで、企業横断的な能力評価の基盤整備、労働者が自らの意思で仕事を選択でき、個々の希望に応
じて多様な働き方を選択できる環境整備を実現する。
〇 そのため、同制度の認定を受けることを希望する企業・業界団体等に対し、コンサルタントによる支援や出張相談会を行う。
※ 労働移動を進めていくには、 ・・・（略）・・・企業横断的な能力評価の基盤整備、 ・・・（略）・・・等、労働者が自らの意思で仕事を選択でき、個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる
環境整備が重要（労働政策審議会労働政策基本部会報告書（令和５年５月12日））

２ 事業の概要・スキーム
【制度概要】
事業主団体等が、労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に、
雇用する労働者以外の者を含めて実施する職業能力検定について、一定の基準
に適合し技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する。

【事業概要】
民間団体への委託により、以下の事業を実施する。
①専門家(職業能力検定認定業務支援コンサルタント)による検定の創設支援

各ステップでの助言・書面作成支援

申請
厚生労働省
認定

②団体等検定実施によるメリット、検定の構築方法等について説明す
る、周知広報を目的とした出張相談会の開催
（全国で計４回）

スキルの向上を処遇に結び付けていく環境整備に向けた調査研究事業
令和７年度当初予算案

人材開発統括官能力評価担当参事官室
（内線5943）

52百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
〇

○

就業人口の約６割を占める「現場人材」の構造的賃上げを実現するためには、スキルの向上の支援と向上したスキルを正当
に評価する仕組みが必要であり、経済財政運営と改革の基本方針（2024年）においても「幅広い業種(建設、物流、観光等)に
おいて、業所管省庁や業界団体の協力を得て、団体等検定の活用を促進する」とされている。
○ 現場人材が活躍する分野にスキルを正当に評価する仕組みを広げるため、現状の国家資格・民間資格と処遇との関係を、業
界内の労使団体の協力を得て、実態調査やヒアリングを通じて整理・明確化するとともに、必要に応じて技能検定、団体等検
定等の創設の検討を進める事業を実施する。
○ 令和7年度は厚生労働省職業能力評価基準が一定程度作成されている観光・物流等の分野から2分野選定して実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【主な検討事項等】
① 業界内における国家資格・民間資格の把握・整理
② 把握した資格と処遇(雇用形態、職務範囲、賃金等）の現状を把握（個別企業のヒアリングやアンケート調査を活用）
③ ②で把握した関係を元に、業界内の資格のラダーを作成し、標準的なキャリアラダーを整理
④

※ 技能検定や、現在先行し実施されている、建設関係のCCUS、ＩＴ関係のIPAのように、複数階級による段階的なラダーの整備を想定

資格制度を活用した処遇改善に関する取り組み（好事例）
①学識経験者・労使
団体代表からなる検
討会の設置

【令和7年度実施予定候補分野】
観光
・ホテル業
・添乗サービス業
物流
・ロジスティック分野
・マテリアル・
ハンドリング分野

②ヒアリング・アン
ケート調査により、
業界内の国家・民
間資格と処遇との
関連を調査・整理

③結果のとりまとめ

報告書・好事例集

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