フリーター等に対する就職支援
令和７年度当初予算案

人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室
（内線5337）

24億円（24億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会
雇用

○

１ 事業の目的
○

徴収

子子特会 一般
育休 会計

フリーターは長期的には減少傾向にあるものの、令和５年には全国で約134万人と２万人増加した。フリーターは収入やキャリア形成、
社会保障など様々の面で課題があり、フリーターとしての期間が長期化することは経済社会全体にも影響を及ぼしかねない。

○

また、正社員として就職したが早期に離職する等、不本意な非正規雇用を続ける若年者も一定程度存在している。

○

そのため、正社員就職を希望するおおむね35歳未満の求職者であって、フリーターを始めとした臨時的・短期的な就業や失業状態を
繰り返す等不安定就労の期間が長い方や、非正規雇用の就業経験が多い方、正社員就職後短期間で離職した方などについて、「わかもの
ハローワーク」等を拠点とした計画的で一貫した就職支援を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
わかもの
ハローワーク
（21カ所）

わかもの
支援コーナー等
（200カ所）

 初回利用時のプレ相談の実施
 担当者制によるマンツーマンでの個別指導
 正社員就職に向けた就職プランの作成、
職業相談・職業紹介

フリーター等

 正社員就職に向けたセミナー、
グループワーク等の各種支援メニュー
 就職後の定着支援の実施

就職支援ナビゲーター
（学卒・若者定着支援分）
若年者の採用・就職活動に
精通した専門の相談員

正社員就職

等

 定着支援に係る相談
 重点的な事業所への訪問、定着支援の個別指導
 人材確保が困難な中小企業に対するマッチング推進
企業

令和５年度実績：ハローワークにおけるフリーター等の正社員化数

9.8万人

非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行
事業の実施
令和７年度当初予算案

人材開発統括官付訓練企画室
（内線5923）

3.1億円（ 3.1億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会
雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

１ 事業の目的

変化の激しい企業のビジネス環境に対応するために労働者のスキルアップが求められている中で、正社員に対して
OFF-JTを実施した事業所割合が71.4％に対し、正社員以外に対しては28.3％と、正社員以外の労働者の能力開発機会
は少ない状況にあり、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じた柔軟な日時や実施方法に
よる職業訓練を受講できるような仕組を構築し、非正規雇用労働者等のリ・スキリングを支援することが必要である。
このため、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を引き続き試行
的に、非正規雇用労働者等に対して提供する。
３ 実施主体等

２ 事業の概要・スキーム
（１）試行事業の実施

対象者
主に非正規雇用労働者 720名
イ 実施方法等
受講継続等に効果的であるスクーリング形式と、場所や時間を
問わず受講しやすいオンライン（オンデマンド、同時双方向）形
式を効果的に組み合わせて実施することを想定。

厚生労働省

ア

ウ

総訓練時間・受講可能期間
150時間程度。受講可能期間最大６か月

ェ

受講継続等の支援策
実施機関において、受講継続勧奨や学習の進捗状況に応じた支
援を担当制で行う学習支援者の配置等を実施。

－90－

補
助

委
託

民間教育訓練機関等

（２）試行事業の内容等

独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、非正
規雇用労働者等を対象とした職業訓練を民間教育訓練機関等への
委託により実施し、好事例となる取組を収集する。

様
々
な
訓
練
機
会
の
提
供

希望に応じた
訓練を受講