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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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○地域医療構想・医師偏在対策・かかりつけ医機能等の推進
➢地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の実現、医師偏在対策に対する支援
医政局地域医療計画課（内線2771）
地域医療介護総合確保基金（医療分）
令和７年度当初予算案
613億円（733億円）※（）内は前年度当初予算額
※国負担：医療分
※公費 ：医療分
１ 事業の目的
613億円
909億円
○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・
勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。
各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。
３ 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
国
○
基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）
・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担
○
都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項
医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／
事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2
※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、
地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施。
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用。
○
都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成
消費税財源活用
交付
都道府県
提出
基金
※負担割合
都道府県計画
国 2/3、都道府県 1/3
（基金事業計画）
（事業区分Ⅰ－2については国
10/10）
交付
市町村
申請
交付
４ 対象事業
提出
Ⅰ-1
Ⅰ-2
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
市町村計画
（基金事業計画）
交付
地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
居宅等における医療の提供に関する事業
介護施設等の設備に関する事業（地域密着型サービス等）
医療従事者の確保に関する事業
介護従事者の確保に関する事業
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の設備に関する事業
申請
５ 事業実績
事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）
◆ 令和５年度交付決定額：522億円（47都道府県で実施）
入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析事業
令和７年度当初予算案
医政局地域医療計画課（内線2661）
３.９億円（3.9億円）※（）内は前年度当初予算額
２ 実施主体
１ 事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針」及び「全世代型社会保障検討会議」等の示す政策工程への対応や、地域医療構想の実
現、第８次医療計画（医師確保計画・外来医療計画を含む)の進捗管理等に活用するため、病床機能の分化・連携に向けた病
床機能報告及び外来機能の分化・連携に向けた外来機能報告の集計等を引き続き実施する。
また、現行の地域医療構想は2025年度までであり、今後、都道府県において、新たな地域医療構想を策定する必要がある
ことから、策定に当たって必要となる策定支援ツールを当該事業において開発し、各都道府県に提供する。
委託事業
（公募等により決定）
３ 事業の概要・スキーム
厚生労働省
都道府県
全国共通サーバ提供
NDBデータ提供
データの
利活用
①
②
③
④
病床・外来機能報告を行う医療機関
連結DB
報告
地域医療構想の実現に係る分析
外来医療機能の明確化に係る分析
新たな地域医療構想の策定に係る分析
第８次医療計画の進捗管理に係る分析 等
○現在の医療機能、将来時点の医療機能の予定を報告
（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）
○構造設備・人員配置、医療の内容等を報告
（許可病床数、稼働病床数、看護師数、高度医療機器保有状況等）
【参考】病床機能報告の報告率 R5実績：98.4％
報告依頼・照会
NDBデータ提供
外来機能報告
集計結果の提供
○報告状況を踏まえ管内医療機関へ督促
○提供を受けた自都道府県のデータを引き出し・地域医療構想調整会議等
における議論、医療計画の策定等に活用
○厚生労働省が提供する策定支援ツールを活用し、新たな地域医療構想の
策定及び第８次医療計画の中間見直しを進める。
病床機能報告
受託事業者（事務局）
○全国共通サーバ管理
○NDBデータの提供
○国提供データの公開
○報告依頼準備
都道府県別の報告
○DPCデータ等を用いた ・報告用フォーマット作成
状況、データ提供
分析
・NDBデータ集計
○報告依頼・照会集計・管理
・病床機能報告と外来機能報告の集計、デー
タ連結
全国共通
○都道府県提供用データ、国提供用データの
サーバ
作成
○新たな地域医療構想策定支援ツールの作成
○第８次医療計画の中間見直しに伴う医療計
NDB
画策定支援ツールの更新
○医療機関ごとに「医療資源を重点的に活用する外来」の実施状況
を報告
○地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う医療
機関については、その旨も併せて報告
⇒ 「医療資源を重点的に活用する外来」の割合等から、地域毎の
外来の医療機能の分化・連携に活用
【参考】外来機能報告の報告率 R5実績：97.1％
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➢地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の実現、医師偏在対策に対する支援
医政局地域医療計画課（内線2771）
地域医療介護総合確保基金（医療分）
令和７年度当初予算案
613億円（733億円）※（）内は前年度当初予算額
※国負担：医療分
※公費 ：医療分
１ 事業の目的
613億円
909億円
○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・
勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。
各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。
３ 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
国
○
基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）
・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担
○
都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項
医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／
事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2
※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、
地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施。
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用。
○
都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成
消費税財源活用
交付
都道府県
提出
基金
※負担割合
都道府県計画
国 2/3、都道府県 1/3
（基金事業計画）
（事業区分Ⅰ－2については国
10/10）
交付
市町村
申請
交付
４ 対象事業
提出
Ⅰ-1
Ⅰ-2
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
市町村計画
（基金事業計画）
交付
地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
居宅等における医療の提供に関する事業
介護施設等の設備に関する事業（地域密着型サービス等）
医療従事者の確保に関する事業
介護従事者の確保に関する事業
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の設備に関する事業
申請
５ 事業実績
事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）
◆ 令和５年度交付決定額：522億円（47都道府県で実施）
入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析事業
令和７年度当初予算案
医政局地域医療計画課（内線2661）
３.９億円（3.9億円）※（）内は前年度当初予算額
２ 実施主体
１ 事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針」及び「全世代型社会保障検討会議」等の示す政策工程への対応や、地域医療構想の実
現、第８次医療計画（医師確保計画・外来医療計画を含む)の進捗管理等に活用するため、病床機能の分化・連携に向けた病
床機能報告及び外来機能の分化・連携に向けた外来機能報告の集計等を引き続き実施する。
また、現行の地域医療構想は2025年度までであり、今後、都道府県において、新たな地域医療構想を策定する必要がある
ことから、策定に当たって必要となる策定支援ツールを当該事業において開発し、各都道府県に提供する。
委託事業
（公募等により決定）
３ 事業の概要・スキーム
厚生労働省
都道府県
全国共通サーバ提供
NDBデータ提供
データの
利活用
①
②
③
④
病床・外来機能報告を行う医療機関
連結DB
報告
地域医療構想の実現に係る分析
外来医療機能の明確化に係る分析
新たな地域医療構想の策定に係る分析
第８次医療計画の進捗管理に係る分析 等
○現在の医療機能、将来時点の医療機能の予定を報告
（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）
○構造設備・人員配置、医療の内容等を報告
（許可病床数、稼働病床数、看護師数、高度医療機器保有状況等）
【参考】病床機能報告の報告率 R5実績：98.4％
報告依頼・照会
NDBデータ提供
外来機能報告
集計結果の提供
○報告状況を踏まえ管内医療機関へ督促
○提供を受けた自都道府県のデータを引き出し・地域医療構想調整会議等
における議論、医療計画の策定等に活用
○厚生労働省が提供する策定支援ツールを活用し、新たな地域医療構想の
策定及び第８次医療計画の中間見直しを進める。
病床機能報告
受託事業者（事務局）
○全国共通サーバ管理
○NDBデータの提供
○国提供データの公開
○報告依頼準備
都道府県別の報告
○DPCデータ等を用いた ・報告用フォーマット作成
状況、データ提供
分析
・NDBデータ集計
○報告依頼・照会集計・管理
・病床機能報告と外来機能報告の集計、デー
タ連結
全国共通
○都道府県提供用データ、国提供用データの
サーバ
作成
○新たな地域医療構想策定支援ツールの作成
○第８次医療計画の中間見直しに伴う医療計
NDB
画策定支援ツールの更新
○医療機関ごとに「医療資源を重点的に活用する外来」の実施状況
を報告
○地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う医療
機関については、その旨も併せて報告
⇒ 「医療資源を重点的に活用する外来」の割合等から、地域毎の
外来の医療機能の分化・連携に活用
【参考】外来機能報告の報告率 R5実績：97.1％
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