生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）環境整備事業
（全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業）

医政局歯科保健課（内線2583）

4.3 億円（3.7億円）※（）内は前年度当初予算額

令和７年度当初予算案

１ 事業の目的

o 健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることに加え、「骨太の方針」において継続的に生涯を通じた歯
科健診（いわゆる国民皆歯科健診に関する内容が記載されていることから、特に就労世代中心に歯科健診の健診機会の確保等に取り組んでいるところ。
o 令和７年度においては、これまでの各事業成果等を踏まえつつ、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けて集中的に環境整備に取り組むこととする。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体
＜主な事業成果＞

就労世代の歯科健康診査等推進事業

●自治体

①モデル事業実施支援
②結果報告
～令和
６年度

委託先

(コンサル等)

 広く市民へ歯科口腔保健に関心を持ってもらう観点では、「特定健診・がん
検診等の住民健診」、検査の実施率を高める観点では、対象となる人数は少
ないが「乳幼児健診」との同時に実施する方法が適している。 など

地方自治体

③結果のフィードバック

事業所

④検証結果の情報発信
歯科健診の受診率向上等に資する歯科健診方法の検証(右図)

委

●事業所

託

 運用者の観点で参加者への実施機会均等から実施内容としては「簡易な歯科
検査」の実施が普及の観点も含め実施可能性が高い。
 一般健診や集団予防接種等、従業員（被保険者）等が必須で実施する機会に
同時に実施する方法が参加率が高く実運用にも適している。 など

ライフステージ応じた歯科口腔保健推進事業
すべての歯科保健事業担当者が活用できる行動変容等を主眼にお
いた歯科保健指導マニュアルの作成

令和
７年度

事業成果を踏まえた効果的・効率的な健診方法等の実施支援・効果検証

ライフコースや目的に応じた
モデル歯科健診・啓発等の実施支援・検証
＜事業内容＞
保険者・事業所等における効果的・効率的な歯科健診導入
支援・検証及び手引きの作成・情報発信

保険者

事業所

委託先

実施支援・検証

・簡易検査ツールの活用を含めた歯科健診（検診）や医科健
診と同時実施の歯科健診（検診）の導入支援、受診勧奨効
果・持続可能性等の効果検証
・効果的歯科保健指導・受診勧奨方法を含めた好事例集、健
診及び保健指導の手引き等の啓発媒体の作成、
・セミナーの開催などの情報発信

(コンサル等)

実施支援・検証

実施支援・検証

歯科医療機関
・精密検査、歯科診療

自治体

保険局高齢者医療課（内線3190）

8.7億円（7.8億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・概要
○ 歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎等を予防するため、広
域連合は歯・歯肉の状態や口腔機能の状態等をチェックする歯科健診を実施。
国は広域連合に対し国庫補助（増額）を行うことにより、歯科健診事業を推進。
○

健康増進法に基づき実施されている歯周疾患検診や、国（厚生労働省）において策定した「後期高齢者を対象と
した歯科健診マニュアル」などを参考にしつつ、高齢者の特性を踏まえた健診内容を各広域連合で設定。

〈例：後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル（H30.10策定）〉咀嚼機能、舌・口唇機能、嚥下機能、口腔乾燥、歯の状態等（歯の状態、粘膜の異常、歯周組織の状況）

○ 市町村や都道府県歯科医師会等への委託等により実施。
２ 事業のスキーム

３ 実施主体等
契約

受
診
契約

委託

保険者
（広域連合）

被保険者
医療機関・健診施設

市町村・都道府県歯科医師会等

－65－

等

R5実績：自治体37フィールド、事業所・保険者195フィールド。参加人数32,000人

後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業
令和７年度当初予算案

受
診
勧
奨

実施主体：広域連合
補助率：１／３
負担割合：国１／３、地財措置１／３
保険料１／３
事業実績：
実施広域連合数（受診者数）
令和３年度 ４６（３６．３万人）
令和４年度 ４７（４４．９万人）
令和５年度 ４７（５１．４万人）