老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982・3986）

包括的支援事業を活用した地域づくりの推進
令和７年度当初予算案 1,800億円の内数（地域支援事業（包括的支援事業（社会保障充実分））の内数）

１ 事業の目的
① 生活支援体制整備事業の拡充
 独居高齢者に対する支援、孤独・孤立対策の推進、育児と介護を同時に行う者（ダブルケアラー）やヤングケアラーをはじめとする家族介護者に対する
支援など、地域包括支援センターに期待される役割は高まっている。
 他方、こうした複雑化・複合化した地域課題に対応するためには、センターのみが業務を負担するのではなく、センターが中心となって、地域の関係者との
ネットワークを活用しながら総合相談支援機能を充実させることが必要。
 このため、生活支援体制整備事業について、戸別訪問や相談対応等を通じ、複雑・複合化した地域課題に対応するための地域づくりに取り組む生活
支援コーディネーターの活動を支援するための拡充を行う。
※ 重層的支援体制整備事業の実施自治体は、多機関協働事業等で同様の機能を担うことが想定される。
② 地域ケア会議推進事業の拡充
 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和６年法律第43号）が令和６年６月に公布さ
れ、「地域ケア会議」と「居住支援協議会」は相互連携に努めることとされたところ。
 このため、地域ケア会議において、高齢者の安定した住まいの確保に取り組む市町村に対する支援の拡充を行う。
※このほか、包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）についても、所要の経費を計上

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

① 生活支援体制整備事業の拡充
 複雑・複合化する地域課題に対し、地域づくりの観点から取り組む生活支援コーディネーターの活動を支援※する。

【実施主体】市町村

※ 地域包括支援センターに配置される生活支援コーディネーターの活動を支援することを想定（関係機関に委託することも可とする）

 想定される対象業務は次のとおり。

地域包括支援センター

• 地域包括支援センターとの連携のもと、複雑・複合化した課題
を抱える世帯を対象とした戸別訪問や相談対応
• 圏域内の社会福祉協議会、子育て支援の相談窓口、ハロー
ワークなどの機関のほか、銀行や飲食店などの地域の多様な主
体からの情報収集・関係者間のネットワークづくり
• 地域包括支援センターを含む地域のネットワークを活用した、
適切な支援へのつなぎや資源開拓の実施

【交付率】国38.5％
戸別訪問・相談対応

【標準額】（拡充分）
①8,000千円

関係機関からの情報収集
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

適切な支援へのつなぎ等

（地域包括支援センター
以外に配置する場合
は4,000千円）

地域包括支援ネットワーク

複雑・複合化した地域課題に一体的に対応

② 地域ケア会議推進事業の拡充
 高齢者の安定した住まい確保を目的に、居住支援協議会と連携した地域ケア会議を行った場合に標準額を引き上げ

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）

地域づくり加速化事業
１ 事業の目的

②300千円

令和７年度当初予算案

78百万円（89百万円）※（）内は前年度当初予算額



これまで団塊世代（1947～1949年生）が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進の
ための支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を実施しているなど総合事業の
実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行ってきたところ。
 令和４年12月の介護保険部会意見書で、「総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討を早急に開始するとともに、自治体と連携しながら、第
９期介護保険事業計画期間を通じて、工程表を作成しつつ、集中的に取り組んでいくことが適当である。」との意見を受け、令和５年度に「介護予防・日
常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」を設置し、第９期介護保険事業計画期間を通じた集中的な取組を促進するため、検討会で議論を行い、令和５
年12月７日に「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」を取りまとめたところ。
 中間整理において、地域共生社会の実現に向けた基盤として総合事業を地域で活用する視点から地域の多様な主体が総合事業に参画しやくする枠組みの
構築を行うこととされたところ。
 こうした検討会での議論等を踏まえ、本事業をとおして総合事業の充実に向けた取組を推進していく。
そのため、令和７年度においても、引き続き、以下の取組を行う。
①今後、こうした伴走的支援を地域に根差した形で展開していくため、全国８か所の地方厚生(支)局主導による支援対象を拡充するとともに地域で活動す
るアドバイザーを養成するなど、地域レベルでの取組を一層促進していく。
②また、令和４年12月の介護保険部会意見書で、第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むことが適当であり、その際、地域の受け皿整
備のため、生活支援体制整備事業を一層促進することとされていることを踏まえ、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームの構築
及び発展（全国シンポジウムの開催含む）を図る。

３ 実施主体等

２ 事業の概要・スキーム
１．地域包括ケアの推進を図るため、以下の事業により市町村を支援する。
① 地方厚生(支)局主導による支援パッケージを活用した伴走的支援の実施（全国２４か所）
・地方厚生(支)局・都道府県と連携し、市町村を支援する地域の有識者･実践者の支援スキル向上に資する研修を
併せて実施
② 自治体向け研修の実施（各地方厚生(支)局ブロックごと）
③ 地域づくり戦略や支援パッケージ(注)の改訂など地域づくりに資するツールの充実
（注）市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの。

【実施主体】
・国から民間事業者へ委託
国

２．全国の生活支援コーディネーターや多様な分野の団体等がつながるためのプラットフォーム（PF)を構築・発展

【補助率】

＜事業イメージ＞

・国10/10

ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修

受託事業者
委
託
厚 生
労働省
国

連携

地域づくり戦略
支援パッケージ

地方厚生
(支)局

支援
チーム

受託事業者

有識者・
実践者
伴走的支援

都道府県
ブロック別研修

市町
村

活性化

－41－

生活支援体制
整備事業促進
PF(ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)
全国の生活支援
コーディネーター等
がつながる場

委
託
厚 生
労働省

受託事業者
（シンクタン
ク等）

【参考】
「全世代型社会保障構築を目指す改
革の道筋（改革工程）」
（令和５年12月22日閣議決定）