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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (53 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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大臣官房国際課（内線7303）
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金
令和７年度当初予算案1.0億円（15億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和6年度補正予算額221億円
１ 事業の目的
●グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援し、
官民のパートナーシップにより、感染症抑制のためドナー国、財団、民間企業、ＮＧＯ等が結束して対処することを目的としている。
●2000年のＧ８九州・沖縄サミットにおいて感染症対策が初めて主要議題となったことを契機に、2002年、ジュネーブに設立された
官民連携パートナーシップ。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
●途上国におけるエイズ、結核、マラリア（三大感染症）の予防、治療、ケアを実現し、促進するための事業や、三大感染症対策を効果的
に実施するための強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国の保健状態の改善に貢献する。
●2002年の設立以来、途上国における三大感染症対策が飛躍的に進展し、三大感染症から4,400万人以上の命を救済してきた。
●グローバルファンドの活動は、従来、ＨＩＶ／エイズ、結核、マラリアの三大感染症に特化した医薬品等の供与等を内容とする途上国支
援であったため、外務省が拠出してきており、厚労省は拠出をしてこなかった。
●今般、2023年～2025年の第７次増資に向けてグローバルファンドは将来のパンデミックへの備えとしての保健システム強化を重点の一
部として掲げたことから、将来のパンデミック対応等への活用を目的としたグローバルファンドの保健システム強化に拠出を行い、各国の
保健制度の強化を図っていくことで、我が国への感染症流入防止を図る考えである。
② 事業案件の申請
運営の仕組み
現地監査機関（LFA)
受益国
⑥ 支払要請、事業・財務
報告を提出
実施団
グローバルファンド
① 資金の国別
国別調整メカニズム（CCM)
配分を通知
（PR）
政府
政府
受益国の政府
③ 審査
感染者コミュニティの代表
民間セクター
先進国の市民団体
宗教団体
技術審査
学術機関
パネル
民間セクター
⑤ 支出
理事会
国際機関・二国間援助機関
市民社会
（SR)
資金受入責任機関
④ 承認
事務局
④ 支出指示
（TRP)
途上国の市民団体
感染者コミュニティの代表
技術パートナー
実施主体:グローバルファンド
（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
拠 出 先 ：グローバルファンド
（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
世界銀行
感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）拠出金
大臣官房国際課（内線7303）
令和７年度当初予算案7.4億円（8.5億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和6年度補正予算額77億円
１ 事業の目的
●CEPI(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)は2017年１月にダボス会議で発足した、ワクチン開発を行う製
薬企業・研究機関に資金を拠出する国際基金。
●日本、ノルウェー王国、ドイツ連邦共和国、英国、欧州委員会、オーストラリア連邦、カナダ、ベルギー王国、ビル＆メリンダ・ゲイ
ツ財団、ウェルカム・トラスト等が拠出を行っている。
●平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発を促進し、現在、新型
コロナウイルスに対するワクチンの開発も支援している。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
第１期（2017-2021年）
活用予算 23億ドル
日本はこのうち2.2億ドル（約243億円）（全体の約10％）を拠出
・既知の感染症に加え、COVID-19 ワクチンの開発に拠出
・アストラゼネカ、ノババックス、モデルナの開発に貢献
実施主体 :CEPI
（感染症流行対策イノベーション連合）
拠 出 先 ：世界銀行
３億ドルの拠出を表明する後藤茂之厚生労働大臣（当時）
第２期（2022-2026年）
目標増資額 35億ドル
日本は2022年３月８日のCEPI第２期増資会合にて
今後５年間で３億ドルの拠出を新たに行うことを表明
・次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮
・新たなワクチン製造技術の開発
・エボラ等既知の病原体のワクチン、COVID-19次世代ワクチンの開発
・臨床研究ネットワークの構築→日本への裨益が期待される。
・日本からNECのAIを活用したプロジェクトが採択
－51－
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金
令和７年度当初予算案1.0億円（15億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和6年度補正予算額221億円
１ 事業の目的
●グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援し、
官民のパートナーシップにより、感染症抑制のためドナー国、財団、民間企業、ＮＧＯ等が結束して対処することを目的としている。
●2000年のＧ８九州・沖縄サミットにおいて感染症対策が初めて主要議題となったことを契機に、2002年、ジュネーブに設立された
官民連携パートナーシップ。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
●途上国におけるエイズ、結核、マラリア（三大感染症）の予防、治療、ケアを実現し、促進するための事業や、三大感染症対策を効果的
に実施するための強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国の保健状態の改善に貢献する。
●2002年の設立以来、途上国における三大感染症対策が飛躍的に進展し、三大感染症から4,400万人以上の命を救済してきた。
●グローバルファンドの活動は、従来、ＨＩＶ／エイズ、結核、マラリアの三大感染症に特化した医薬品等の供与等を内容とする途上国支
援であったため、外務省が拠出してきており、厚労省は拠出をしてこなかった。
●今般、2023年～2025年の第７次増資に向けてグローバルファンドは将来のパンデミックへの備えとしての保健システム強化を重点の一
部として掲げたことから、将来のパンデミック対応等への活用を目的としたグローバルファンドの保健システム強化に拠出を行い、各国の
保健制度の強化を図っていくことで、我が国への感染症流入防止を図る考えである。
② 事業案件の申請
運営の仕組み
現地監査機関（LFA)
受益国
⑥ 支払要請、事業・財務
報告を提出
実施団
グローバルファンド
① 資金の国別
国別調整メカニズム（CCM)
配分を通知
（PR）
政府
政府
受益国の政府
③ 審査
感染者コミュニティの代表
民間セクター
先進国の市民団体
宗教団体
技術審査
学術機関
パネル
民間セクター
⑤ 支出
理事会
国際機関・二国間援助機関
市民社会
（SR)
資金受入責任機関
④ 承認
事務局
④ 支出指示
（TRP)
途上国の市民団体
感染者コミュニティの代表
技術パートナー
実施主体:グローバルファンド
（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
拠 出 先 ：グローバルファンド
（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
世界銀行
感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）拠出金
大臣官房国際課（内線7303）
令和７年度当初予算案7.4億円（8.5億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和6年度補正予算額77億円
１ 事業の目的
●CEPI(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)は2017年１月にダボス会議で発足した、ワクチン開発を行う製
薬企業・研究機関に資金を拠出する国際基金。
●日本、ノルウェー王国、ドイツ連邦共和国、英国、欧州委員会、オーストラリア連邦、カナダ、ベルギー王国、ビル＆メリンダ・ゲイ
ツ財団、ウェルカム・トラスト等が拠出を行っている。
●平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発を促進し、現在、新型
コロナウイルスに対するワクチンの開発も支援している。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
第１期（2017-2021年）
活用予算 23億ドル
日本はこのうち2.2億ドル（約243億円）（全体の約10％）を拠出
・既知の感染症に加え、COVID-19 ワクチンの開発に拠出
・アストラゼネカ、ノババックス、モデルナの開発に貢献
実施主体 :CEPI
（感染症流行対策イノベーション連合）
拠 出 先 ：世界銀行
３億ドルの拠出を表明する後藤茂之厚生労働大臣（当時）
第２期（2022-2026年）
目標増資額 35億ドル
日本は2022年３月８日のCEPI第２期増資会合にて
今後５年間で３億ドルの拠出を新たに行うことを表明
・次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮
・新たなワクチン製造技術の開発
・エボラ等既知の病原体のワクチン、COVID-19次世代ワクチンの開発
・臨床研究ネットワークの構築→日本への裨益が期待される。
・日本からNECのAIを活用したプロジェクトが採択
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