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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (118 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業の実施
（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）
１ 事業の目的
○ 身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会をつくっていくため、市町村において、①身寄りのない高齢
者等の生活上の課題に関する包括的な相談・調整窓口の整備を行うとともに、②主に十分な資力がないなど、民間による支援を受けられない方を対象に
総合的な支援パッケージを提供する取組を試行的に実施し、課題の検証等を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【実施主体】 市町村（委託可）
【基準額】 １自治体あたり 5,000千円／取組
１．包括的な相談・調整窓口の整備
身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、公的支援や民間事業者等が提供
するサービスなど地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジメントや各
種支援・契約の履行状況の確認等を行うコーディネーターを配置した相談・調
整窓口を整備。
相談
－
単身高齢者等包括支援プラットフォーム
－
入居支援
見守り
法律相談
終活支援
死後対応
つながり支援
生活支援
財産管理
権利擁護
残置物処分
身元保証を代替する支援
日常生活支援
（例）介護保険サービス等の手続代行／公共料金の支払代行／
生活費の管理・送金／印鑑・証書・重要書類の保管等
死後の事務支援
実施報告
家賃債務保証など
本人に寄り添った意思決定の支援
（例）入院・入所時の手続支援／緊急連絡先の指定の受託・
緊急時の対応等
身寄りのない高齢者等
包括的支援
日常生活支援に加えて、身元保証を代替する支援や死
後の事務支援をパッケージで提供
社会福祉協議会等
履行報告等
《業務内容》
意思決定支援を確保しながら以下の業務
を実施
・地域の社会資源を組み合わせた『包括的
な支援プラン』の作成。
・プランに基づく支援のアレンジメントや
各種契約支援、履行状況確認
・様々な分野の活動や人と人とのつなぎ合
わせなど地域づくりのコーディネート
など
市町村
契約支援
十分な資力がないなど民間による支援を受けられない方や社会資源が乏しい地
域で生活する方が支援の狭間に落ちることのないよう、身寄りのない高齢者等を対
象に、意思決定支援を確保しながら、日常生活支援に加えて、入院・入所時の
身元保証を代替する支援や死後の事務支援を併せて提供する取組を実施。
補助、委
託
支援プラン
【コーディネーター】
【高齢者等】 の交付
【補助率】 3/4
２．総合的な支援パッケージを提供する取組
（例）病院等の費用の精算代行/遺体の確認・引き取り/居室の原状
回復/残存家財・遺品の処分/葬儀・納骨・法要の支援
誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」づくりの実現
○困難な問題を抱える女性への切れ目のない支援の推進
➢官民協働等により、早期発見から地域での自立・定着まで切れ目なく継続的に支援する事業の実施
官民協働等女性支援事業
※若年被害女性等支援事業等を再編
令和７年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的
※
令和6年度補正予算額：2.0億円
24億円の内数（26億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
社会・援護局総務課
女性支援室（内線4584）
○ 様々な困難な問題を抱えた女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や、居場所の確保、地域
での自立・定着など、入口から出口まで切れ目のない支援を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
（１）アウトリーチ支援・ＳＮＳ相談支援
困難な問題を抱えた女性について、夜間見回り等による声掛けによる相談支援や、出張相談窓口における相談支援、ＳＮＳを活用した相談支援等を実施。
（２）居場所の確保
一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断された際に、居場所の提供や食事の提供など日常生活の支援を行うとともに、相談支援を実施。
（３）自立支援
継続的な支援が必要と判断される者や、居場所支援が長期化する者に対し、居住地や就業、教育に関する情報提供や助言など必要な自立に向けた支援を実施。
（４）ステップハウス
（３）の実施に際し、一時的な避難場所ではなく、自立に向け、生活再建や生活習慣の改善等の生活支援を受けながら一定期間居住できる場所を確保。
（５）アフターケア
（３）または（４）を実施した者に対して、電話相談、家庭訪問、職場訪問等を通じて地域生活を定着させるための継続的な支援を実施。
（６）関係機関連携会議
行政機関、民間団体、医療機関等で構成する会議を設置し、支援内容に関する協議等を行い、相互に情報共有を図る。
（７）支援体制強化（ＩＣＴ導入支援）
（１）～（５）の実施に際し、ＩＣＴを活用した支援の導入や情報管理等を実施。
国
補
助
都道府県・市町村・特別区
事業の一部（⑥を除く）
を委託等可能
民間団体等
➀ アウトリーチ支援・ＳＮＳ相談【必須】（夜間見回り・声掛け・ICTを活用したアウトリーチ）
② 居場所の確保（一時的な「安全・安心な居場所」の提供、相談・見守り支援）
③ 自立支援（就労支援、学校や家族との調整、医療機関との連携による支援など自立に向けた支援）
④ ステップハウス（自立に向け生活習慣の改善等の生活支援を受けながら一定期間居住できる場所）
⑤ アフターケア（地域生活を定着させるための継続的な支援）
⑦ 支援体制強化（ＩＣＴ導入支援）
⑥ 関係機関連携会議の設置等【必須】（関係機関と民間団体の連絡・調整）
※①及び⑥については、当該事業による補助を受けずに実施している場合であっても「必須」の
条件を満たすものとして取り扱うこととする。
※①～⑥の事業の実施に際しては、実施主体の策定する計画（都道府県基本計画または市町村基
本計画）に基づき行うものとする。
３ 実施主体等
実施主体
補助率
困難女性
＜実施主体＞
悪質ホスト被害者
等
ＪＫビジネス被害者
家出少女、ＡＶ出演強要
困窮、孤独・孤立
ＤＶ・性暴力被害者
＜事業イメージ＞
＜事業実績＞令和４年度：３自治体（６団体）
令和５年度：５自治体（９団体）
令和６年度：13自治体（28団体）
：都道府県・市町村（特別区含む）
：国１/２、都道府県・市町村（特別区含む） 1/２
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（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）
１ 事業の目的
○ 身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会をつくっていくため、市町村において、①身寄りのない高齢
者等の生活上の課題に関する包括的な相談・調整窓口の整備を行うとともに、②主に十分な資力がないなど、民間による支援を受けられない方を対象に
総合的な支援パッケージを提供する取組を試行的に実施し、課題の検証等を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【実施主体】 市町村（委託可）
【基準額】 １自治体あたり 5,000千円／取組
１．包括的な相談・調整窓口の整備
身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、公的支援や民間事業者等が提供
するサービスなど地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジメントや各
種支援・契約の履行状況の確認等を行うコーディネーターを配置した相談・調
整窓口を整備。
相談
－
単身高齢者等包括支援プラットフォーム
－
入居支援
見守り
法律相談
終活支援
死後対応
つながり支援
生活支援
財産管理
権利擁護
残置物処分
身元保証を代替する支援
日常生活支援
（例）介護保険サービス等の手続代行／公共料金の支払代行／
生活費の管理・送金／印鑑・証書・重要書類の保管等
死後の事務支援
実施報告
家賃債務保証など
本人に寄り添った意思決定の支援
（例）入院・入所時の手続支援／緊急連絡先の指定の受託・
緊急時の対応等
身寄りのない高齢者等
包括的支援
日常生活支援に加えて、身元保証を代替する支援や死
後の事務支援をパッケージで提供
社会福祉協議会等
履行報告等
《業務内容》
意思決定支援を確保しながら以下の業務
を実施
・地域の社会資源を組み合わせた『包括的
な支援プラン』の作成。
・プランに基づく支援のアレンジメントや
各種契約支援、履行状況確認
・様々な分野の活動や人と人とのつなぎ合
わせなど地域づくりのコーディネート
など
市町村
契約支援
十分な資力がないなど民間による支援を受けられない方や社会資源が乏しい地
域で生活する方が支援の狭間に落ちることのないよう、身寄りのない高齢者等を対
象に、意思決定支援を確保しながら、日常生活支援に加えて、入院・入所時の
身元保証を代替する支援や死後の事務支援を併せて提供する取組を実施。
補助、委
託
支援プラン
【コーディネーター】
【高齢者等】 の交付
【補助率】 3/4
２．総合的な支援パッケージを提供する取組
（例）病院等の費用の精算代行/遺体の確認・引き取り/居室の原状
回復/残存家財・遺品の処分/葬儀・納骨・法要の支援
誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」づくりの実現
○困難な問題を抱える女性への切れ目のない支援の推進
➢官民協働等により、早期発見から地域での自立・定着まで切れ目なく継続的に支援する事業の実施
官民協働等女性支援事業
※若年被害女性等支援事業等を再編
令和７年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的
※
令和6年度補正予算額：2.0億円
24億円の内数（26億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
社会・援護局総務課
女性支援室（内線4584）
○ 様々な困難な問題を抱えた女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や、居場所の確保、地域
での自立・定着など、入口から出口まで切れ目のない支援を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
（１）アウトリーチ支援・ＳＮＳ相談支援
困難な問題を抱えた女性について、夜間見回り等による声掛けによる相談支援や、出張相談窓口における相談支援、ＳＮＳを活用した相談支援等を実施。
（２）居場所の確保
一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断された際に、居場所の提供や食事の提供など日常生活の支援を行うとともに、相談支援を実施。
（３）自立支援
継続的な支援が必要と判断される者や、居場所支援が長期化する者に対し、居住地や就業、教育に関する情報提供や助言など必要な自立に向けた支援を実施。
（４）ステップハウス
（３）の実施に際し、一時的な避難場所ではなく、自立に向け、生活再建や生活習慣の改善等の生活支援を受けながら一定期間居住できる場所を確保。
（５）アフターケア
（３）または（４）を実施した者に対して、電話相談、家庭訪問、職場訪問等を通じて地域生活を定着させるための継続的な支援を実施。
（６）関係機関連携会議
行政機関、民間団体、医療機関等で構成する会議を設置し、支援内容に関する協議等を行い、相互に情報共有を図る。
（７）支援体制強化（ＩＣＴ導入支援）
（１）～（５）の実施に際し、ＩＣＴを活用した支援の導入や情報管理等を実施。
国
補
助
都道府県・市町村・特別区
事業の一部（⑥を除く）
を委託等可能
民間団体等
➀ アウトリーチ支援・ＳＮＳ相談【必須】（夜間見回り・声掛け・ICTを活用したアウトリーチ）
② 居場所の確保（一時的な「安全・安心な居場所」の提供、相談・見守り支援）
③ 自立支援（就労支援、学校や家族との調整、医療機関との連携による支援など自立に向けた支援）
④ ステップハウス（自立に向け生活習慣の改善等の生活支援を受けながら一定期間居住できる場所）
⑤ アフターケア（地域生活を定着させるための継続的な支援）
⑦ 支援体制強化（ＩＣＴ導入支援）
⑥ 関係機関連携会議の設置等【必須】（関係機関と民間団体の連絡・調整）
※①及び⑥については、当該事業による補助を受けずに実施している場合であっても「必須」の
条件を満たすものとして取り扱うこととする。
※①～⑥の事業の実施に際しては、実施主体の策定する計画（都道府県基本計画または市町村基
本計画）に基づき行うものとする。
３ 実施主体等
実施主体
補助率
困難女性
＜実施主体＞
悪質ホスト被害者
等
ＪＫビジネス被害者
家出少女、ＡＶ出演強要
困窮、孤独・孤立
ＤＶ・性暴力被害者
＜事業イメージ＞
＜事業実績＞令和４年度：３自治体（６団体）
令和５年度：５自治体（９団体）
令和６年度：13自治体（28団体）
：都道府県・市町村（特別区含む）
：国１/２、都道府県・市町村（特別区含む） 1/２
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