介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））

老健局高齢者支援課（内線3875）

令和７年度当初予算案：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（97億円の内数）

１ 事業の目的
• 都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組の広がりは限定的であり、また、既存の生産性向上に係る事業は数多
くあるものの、実施主体や事業がバラバラであり、一体的に実施する必要がある。
• このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入、介護助手の活用など、
介護現場の革新、生産性向上に関する取組について、ワンストップ型の総合的な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進
総合事業」を実施し、様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなげる。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
• 都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づき、介護ロ
ボットやICTの導入その他生産性向上に関する支援・施策を実施するほか、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者等
に対し、ワンストップ型の相談支援を実施する。

【実施事項(必須)】
（１）介護現場革新会議の開催
（２）介護生産性向上総合相談センターの設置
（介護ロボット・ICT等に係る相談窓口事業）
（３）人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携
【実施事項(任意)】
（４）介護事業所の見える化に関する事業
（５）その他地域の実情に応じた各種支援事業

〈事業イメージ〉

実施主体
基金(国2/3)

国

都道府県

一部助成

(一部委託)

介護施
設等

令和５年度センター設置実績：５道県
※改正介護保険法により、都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務規定が令和６年４月から施行

老健局高齢者支援課（内線3937）

介護事業所における生産性向上推進事業
令和７年度当初予算案

1.3億円（1.4億円）※（）内は前年度当初予算額

（※）下線は令和７年度拡充分

１ 事業の目的

• これまでも、国として生産性向上ガイドラインやセミナーにより、自治体主導での介護現場革新・生産性向上の取組を推進している。
• デジタル行財政改革会議で、介護現場におけるデジタル化を加速化させるために、生産性向上方策の周知件数の増、デジタル中核人材
の養成人数の増がKPIとして示されている。
• このため、生産性向上に係るセミナー、気運を盛り上げるためのフォーラム、デジタル活用に特化した人材養成研修を着実に実施する。
• 加えて、R6年度より開始する「生産性向上推進体制加算」や補助金により事業所より収集した取組効果のデータを、さらに有効活用
しフィードバックする方策について検討する。

２ 事業の概要
①生産性向上に係るセミナー等の実施
介護事業所が主体的に生産性向上に取り組めるよう、生産性向上ガイドラインの理解促進、好事例の横展開等を目的としたセミナーや、
デジタル活用に特化した人材養成研修、生産性向上の気運を高めるためのフォーラムを開催し、生産性向上の取組の普及・加速化を図る。
②ICTの効果的取組の横展開に関する調査研究
生産性向上推進体制加算や補助金により事業所より収集した取組効果データを活用しフィードバックする方策を検討する。
③ 「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」に係る事務局の設置
「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」について、都道府県との調整や情報の取りまとめ、選考委員会の運営等、事
務局としての業務を実施するとともに、表彰を通じた好事例の普及促進を図る。
３ 実施主体等

４ 事業実績等

委託

国

事業展開

令和５年度

介護施設等

委託先
自治体

（実績）公募により選定した２者が上記事業を実施

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セミナー参加事業所（法人）数

2,146