○国民健康保険への財政支援

国保改革による財政支援の拡充について
令和７年度当初予算案

保険局国民健康保険課（内線3256）

3,071億円（3,071億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
国保の財政運営を都道府県単位化する国保改革とあわせ、毎年約3,400億円（※）の財政支援の拡充を行っている。
（※公費（国及び地方の合計額））
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
＜2015年度（平成27年度）から実施＞（約1,700億円）
○ 低所得者対策の強化

1,700億円

（低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充）

＜2018年度（平成30年度）から実施＞（約1,700億円）
○財政調整機能の強化

800億円

（精神疾患や子どもの被保険者数など自治体の責めによらない要因への対応）

○保険者努力支援制度

840億円

（医療費の適正化に向けた取組等に対する支援）

（2019～2025年度は910億円）

○財政リスクの分散・軽減方策

60億円

（高額医療費への対応）

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※
※

保険料軽減制度を拡充するため、2014年度（平成26年度）より別途500億円の公費を投入
2015～2018年度（平成27～30年度）予算において、2,000億円規模の財政安定化基金を積み立て
保険者努力支援制度は、2020年度より、上記とは別に事業費分・事業費連動分を新設し、予防・健康づくりを強力に推進

○被用者保険への財政支援
保険局保険課
（内線3245）
保険局高齢者医療課（内線3192）

被用者保険への財政支援
令和７年度当初予算案

1,250億円 （1,250億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 被用者保険において、高齢者医療制度を支えるための拠出金負担（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金）が
増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。また、令和５年通常国会で改正法が成立した
医療保険制度改革に際し、令和６年度から特例的に、国費による支援を430億円追加し、被用者保険への財政支援
強化を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

①高齢者医療特別負担調整交付金（200億円）＜平成29年度から開始＞

拠出金負担（後期支援金、前期納付金）が、義務的支出（拠出金負担＋自保険者の法定給付費）に比べて過大と
なる保険者の負担を、全保険者と国費で軽減
国費充当（100億円）を拡大し、負担軽減対象となる保険者の範囲を拡大（200億円）
（補助率：１／２→令和６年度から２／３）（令和５年度事業実績）138保険者

②高齢者医療運営円滑化等補助金（950.4億円）＜ （１）平成２年度から開始（２）平成27年度から開始（３）令和６年度から開始＞
前期納付金等の割合・伸びに着目し、拠出金負担が過大となる保険者に対して、負担の重さに応じた補助を行う。
国費充当（720.4億円）を拡大し、現行の支援を見直すとともに、賃上げ等により報酬水準が引き上がった
健康保険組合に対する補助を創設し、拠出金負担を更に軽減（950.4億円）
（１）総報酬に占める前期納付金の割合（所要保険料率）が重い保険者に対する負担軽減（120.4億円）
（２）前期納付金等の平成23年度からの伸び率に着目した負担軽減（600 億円）
（３）企業の賃上げ努力に配慮した拠出金負担軽減（230億円）
（補助率：定額）（令和５年度事業実績）1,084保険者

③健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金（100億円）＜ 令和６年度から開始＞

高額レセプトの発生した健康保険組合に対する支援を行う健康保険組合連合会の高額医療交付金事業について、
国費による財政支援を制度化
（補助率：定額）

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