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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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➢平時からの計画的な個人防護具の備蓄
個人防護具の備蓄等事業
令和7年度当初予算案
１ 事業の目的
令和５年度補正予算案
医政局 医薬産業振興・医療情報企画課
医政局医薬産業振興・医療情報企画課
（内線8294）
（内線8294）
158.5億円
※概算要求の前倒
90億円（40億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額 158億円
①
次の感染拡大時等に世界的需要が高まる中でも個人防護具が確実に確保されるよう､新備蓄水準に基づき、国、都道府県、医療機関における平時からの計
画的な備蓄を着実に推進していく必要がある。
② このため､改正感染症法による協定締結医療機関の枠組みの中で、医療機関による備蓄を求め、その備蓄量に応じて国の備蓄を行う必要がある（都道府県
も別途必要量を備蓄）。
③ また､新備蓄水準を超過する分については、順次売却等を行うとともに、都道府県や医療機関の備蓄状況を含めた全体の備蓄量が適正化するまでは、これ
までのコロナ対応で備蓄してきた国の備蓄物資の活用を行う。
２ 事業の概要・スキーム
＜現行備蓄水準の見直し＞
次の感染症危機に適切に備えるため､新型コロナに対処するための現行備蓄水準を見直す
（新備蓄水準に移行）。
都道府県
※ 感染症法改正で導入される医療機関備蓄については､協定締結の状況により備蓄量が変動し､また､全
医療機関
体の備蓄量から医療機関備蓄を差し引いて設定される都道府県、国備蓄も備蓄量が変動する。
＜現行備蓄水準＞
協定締結
備蓄量全体
医療用(サージカ
ル)マスク
N95マスク
(DS2含)
アイソレーションガウン
(プラスチックガウン含)
フェイスシールド
(ゴーグル含)
3.8億枚
3,900万枚
1.1億枚
3,400万枚
非滅菌手袋
11.0億双
(22億枚)
＜新備蓄水準イメージ＞
＜新備蓄水準＞（新型インフルエンザ等対策政府行動計画に記載）
厚生労働省
新備蓄水準に基づき備蓄
医療機関が購入し保管。
使用期限到来前に自家使用する
ことで､回転型備蓄を行う。
○ 感染症法改正において､協定締結による医療機関備蓄の確保も､ 都道府県の予防計画の記載事項に追加。
個人防護具備蓄の計画的な積み上げを行うため､予防計画で具体的な目標（協定締結医療機関の8割以上
2ヶ月分以上を備蓄することを推奨）を定める。
○ 国においても個人防護具を確保･備蓄し、使用期限が来たら廃棄するのではなく､回転型で備蓄を
運営。
医療用(サージカ
ル)マスク
N95マスク
(DS2含)
アイソレーションガウン
(プラスチックガウン含)
フェイスシールド
(ゴーグル含)
非滅菌手袋
備蓄量全体
3億1,200万枚
2,420万枚
5,640万枚
3,370万枚
12億2,200万枚
うち国
1億7,400万枚
1,350万枚
3,090万枚
1,980万枚
7億2,900万枚
うち都道府県
1億3,800万枚
1,070万枚
2,550万枚
1,390万枚
4億9,300万枚
※ 国及び都道府県においては、協定締結医療機関における備蓄量とあわせて上記の量を備蓄する。
平時からの計画的な備蓄体制の確保に向けた枠組み
○ 国及び都道府県による備蓄
個人防護具については､新型インフルエンザ等対策特別措置法第10条で､指定行政機関､地公体等に対
し､政府行動計画に定めるところによる備蓄義務が規定されている。※感染症法改正で個人防護具の備蓄
義務を明記。
○ 医療機関による備蓄
改正感染症法による協定締結医療機関の枠組みの中で、計画的な備蓄を推進。
３ 実施主体等
国（、都道府県、協定締結医療機関）
○予防・重症化予防の推進、女性の健康づくり
➢女性の健康総合センターの体制の強化
女性の健康総合センターの体制強化・運営事業
令和７年度当初予算案9.5億円（7.0億円）※（ ）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額5.9億円
１ 事業の目的
大臣官房厚生科学課
国立高度専門医療研究センター支援室（内線2626）
女性は、ライフステージ毎に心身の状況が大きく変化することにより女性特有の健康課題などが生じるため、就労の継続等に影響を与
えるなど、社会的・経済的な損失も発生している。このため、女性の健康や疾患について、ライフステージ毎に多面的・包括的な分析を
加え、病態の解明・治療・予防に向けた研究を推進するとともに診療機能の充実を図る。
２ 事業の概要・事業スキーム・実施主体等
国立成育医療研究センターに設置している女性の健康総合センターにおいて、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの
収集・解析、情報発信等を行うために必要な経費について財政支援を行う。
女性の健康総合センター
運営費交付金の交付
女性の健康に関す
るデータセンター
の構築
女性のライフコー
スを踏まえた基礎
研究・臨床研究の
積極的な推進
情報収集・発信、
人材育成、政策提言
女性の体とこころの
ケアなどの支援等
国立成育医療研究センター
厚生労働省
相談･情報提供等
国民
データ提供･活用等、診療連携
アカデミア・関係学会
成育以外のNC等
女性の健康や疾患
に特化した診療機
能の充実
創薬に向けた共同開発･治験参加医療機関の紹介等
製薬企業
女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指す
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個人防護具の備蓄等事業
令和7年度当初予算案
１ 事業の目的
令和５年度補正予算案
医政局 医薬産業振興・医療情報企画課
医政局医薬産業振興・医療情報企画課
（内線8294）
（内線8294）
158.5億円
※概算要求の前倒
90億円（40億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額 158億円
①
次の感染拡大時等に世界的需要が高まる中でも個人防護具が確実に確保されるよう､新備蓄水準に基づき、国、都道府県、医療機関における平時からの計
画的な備蓄を着実に推進していく必要がある。
② このため､改正感染症法による協定締結医療機関の枠組みの中で、医療機関による備蓄を求め、その備蓄量に応じて国の備蓄を行う必要がある（都道府県
も別途必要量を備蓄）。
③ また､新備蓄水準を超過する分については、順次売却等を行うとともに、都道府県や医療機関の備蓄状況を含めた全体の備蓄量が適正化するまでは、これ
までのコロナ対応で備蓄してきた国の備蓄物資の活用を行う。
２ 事業の概要・スキーム
＜現行備蓄水準の見直し＞
次の感染症危機に適切に備えるため､新型コロナに対処するための現行備蓄水準を見直す
（新備蓄水準に移行）。
都道府県
※ 感染症法改正で導入される医療機関備蓄については､協定締結の状況により備蓄量が変動し､また､全
医療機関
体の備蓄量から医療機関備蓄を差し引いて設定される都道府県、国備蓄も備蓄量が変動する。
＜現行備蓄水準＞
協定締結
備蓄量全体
医療用(サージカ
ル)マスク
N95マスク
(DS2含)
アイソレーションガウン
(プラスチックガウン含)
フェイスシールド
(ゴーグル含)
3.8億枚
3,900万枚
1.1億枚
3,400万枚
非滅菌手袋
11.0億双
(22億枚)
＜新備蓄水準イメージ＞
＜新備蓄水準＞（新型インフルエンザ等対策政府行動計画に記載）
厚生労働省
新備蓄水準に基づき備蓄
医療機関が購入し保管。
使用期限到来前に自家使用する
ことで､回転型備蓄を行う。
○ 感染症法改正において､協定締結による医療機関備蓄の確保も､ 都道府県の予防計画の記載事項に追加。
個人防護具備蓄の計画的な積み上げを行うため､予防計画で具体的な目標（協定締結医療機関の8割以上
2ヶ月分以上を備蓄することを推奨）を定める。
○ 国においても個人防護具を確保･備蓄し、使用期限が来たら廃棄するのではなく､回転型で備蓄を
運営。
医療用(サージカ
ル)マスク
N95マスク
(DS2含)
アイソレーションガウン
(プラスチックガウン含)
フェイスシールド
(ゴーグル含)
非滅菌手袋
備蓄量全体
3億1,200万枚
2,420万枚
5,640万枚
3,370万枚
12億2,200万枚
うち国
1億7,400万枚
1,350万枚
3,090万枚
1,980万枚
7億2,900万枚
うち都道府県
1億3,800万枚
1,070万枚
2,550万枚
1,390万枚
4億9,300万枚
※ 国及び都道府県においては、協定締結医療機関における備蓄量とあわせて上記の量を備蓄する。
平時からの計画的な備蓄体制の確保に向けた枠組み
○ 国及び都道府県による備蓄
個人防護具については､新型インフルエンザ等対策特別措置法第10条で､指定行政機関､地公体等に対
し､政府行動計画に定めるところによる備蓄義務が規定されている。※感染症法改正で個人防護具の備蓄
義務を明記。
○ 医療機関による備蓄
改正感染症法による協定締結医療機関の枠組みの中で、計画的な備蓄を推進。
３ 実施主体等
国（、都道府県、協定締結医療機関）
○予防・重症化予防の推進、女性の健康づくり
➢女性の健康総合センターの体制の強化
女性の健康総合センターの体制強化・運営事業
令和７年度当初予算案9.5億円（7.0億円）※（ ）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額5.9億円
１ 事業の目的
大臣官房厚生科学課
国立高度専門医療研究センター支援室（内線2626）
女性は、ライフステージ毎に心身の状況が大きく変化することにより女性特有の健康課題などが生じるため、就労の継続等に影響を与
えるなど、社会的・経済的な損失も発生している。このため、女性の健康や疾患について、ライフステージ毎に多面的・包括的な分析を
加え、病態の解明・治療・予防に向けた研究を推進するとともに診療機能の充実を図る。
２ 事業の概要・事業スキーム・実施主体等
国立成育医療研究センターに設置している女性の健康総合センターにおいて、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの
収集・解析、情報発信等を行うために必要な経費について財政支援を行う。
女性の健康総合センター
運営費交付金の交付
女性の健康に関す
るデータセンター
の構築
女性のライフコー
スを踏まえた基礎
研究・臨床研究の
積極的な推進
情報収集・発信、
人材育成、政策提言
女性の体とこころの
ケアなどの支援等
国立成育医療研究センター
厚生労働省
相談･情報提供等
国民
データ提供･活用等、診療連携
アカデミア・関係学会
成育以外のNC等
女性の健康や疾患
に特化した診療機
能の充実
創薬に向けた共同開発･治験参加医療機関の紹介等
製薬企業
女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指す
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