よむ、つかう、まなぶ。
令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301、5854）
障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援｣の実施等
令和７年度当初予算案
10億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
・障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している雇用ゼロ企業に対して、 ハローワークが中心となって各種支援機関と連携し、企業ご
とのニーズに合わせて、企業内の体制整備、求人条件の設定、求職者とのマッチング支援等の準備段階から採用後の定着支援まで障害者
雇用を一貫して支援する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
障害者雇用推進チーム
労働局・ハローワーク、自治体、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、福祉事業所等との連携の下で以下の事
業等を実施
○ 労働局・ハローワークに配置する「就職支援コーディネーター（企業支援分）」や「精神・発達障害者雇用サポーター（企業支
援分）」が企業に訪問し、企業のニーズに合わせた支援を提案。
○ ハローワークが中心となって、地域の関係機関と連携し、地域の現状やニーズを踏まえた支援メニューについて検討し、効果
的・効率的な取組方針を決定。
支援内容
・職場実習の実施
・就労移行支援事業所や
特別支援学校の見学
・企業向けセミナー
・業務の選定支援
・求人受理
企業
準備段階
・各種助成金制度の活用支援
・ジョブコーチ等の活用案内
・職場定着支援
採用活動
採用後
３ 事業実績
○
企業向けチーム支援事業の対象事業所のうち、新たに障害者を雇用した企業の割合：52.6％（令和５年度）
精神障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援
（精神・発達障害者雇用サポーター）
令和７年度当初予算案
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）
19億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
○きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、及び事業
主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。
○ハローワークに精神・発達障害者等の専門知識や支援経験を有する者を配置し、障害特性に応じた専門的な就職支援を実施する。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
求職者に対する職業相談・紹介を実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。
精神保健福祉士や臨床心理士等の
有資格者等をハローワークに配置
（全都道府県に計300名）
ハローワーク
発達障害者専門指導監
発達障害者に関する知識と支援等の経験を
持つ精神科医や学識者等に委嘱。
ハローワークの相談員等に対して、医学的
知見等に基づく助言・指導や研修を実施。
地域障害者職業センター
・職業評価
・準備支援
・ジョブコーチ
精神・発達障害者
連携
支援内容
精神・発達障害者に対する支援
・ 担当者制による相談
・ 専門機関への誘導
・ 職場実習、職業紹介
・ 職場定着支援
雇用サポーター
連携
連携
専門機関
・障害者就業・生活支援センター
・就労移行支援事業所
・医療機関
・発達障害者支援センター
等
企業に対する支援
・ 精神障害者等の雇用に対する理解促進
・ 求職者とのマッチング支援
・ 雇用管理に関する助言・援助
３ 事業実績
・精神障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合 84.3%
・発達障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合 86.5%
（令和５年度）
－85－
（内線5301、5854）
障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援｣の実施等
令和７年度当初予算案
10億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
・障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している雇用ゼロ企業に対して、 ハローワークが中心となって各種支援機関と連携し、企業ご
とのニーズに合わせて、企業内の体制整備、求人条件の設定、求職者とのマッチング支援等の準備段階から採用後の定着支援まで障害者
雇用を一貫して支援する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
障害者雇用推進チーム
労働局・ハローワーク、自治体、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、福祉事業所等との連携の下で以下の事
業等を実施
○ 労働局・ハローワークに配置する「就職支援コーディネーター（企業支援分）」や「精神・発達障害者雇用サポーター（企業支
援分）」が企業に訪問し、企業のニーズに合わせた支援を提案。
○ ハローワークが中心となって、地域の関係機関と連携し、地域の現状やニーズを踏まえた支援メニューについて検討し、効果
的・効率的な取組方針を決定。
支援内容
・職場実習の実施
・就労移行支援事業所や
特別支援学校の見学
・企業向けセミナー
・業務の選定支援
・求人受理
企業
準備段階
・各種助成金制度の活用支援
・ジョブコーチ等の活用案内
・職場定着支援
採用活動
採用後
３ 事業実績
○
企業向けチーム支援事業の対象事業所のうち、新たに障害者を雇用した企業の割合：52.6％（令和５年度）
精神障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援
（精神・発達障害者雇用サポーター）
令和７年度当初予算案
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）
19億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
○きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、及び事業
主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。
○ハローワークに精神・発達障害者等の専門知識や支援経験を有する者を配置し、障害特性に応じた専門的な就職支援を実施する。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
求職者に対する職業相談・紹介を実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。
精神保健福祉士や臨床心理士等の
有資格者等をハローワークに配置
（全都道府県に計300名）
ハローワーク
発達障害者専門指導監
発達障害者に関する知識と支援等の経験を
持つ精神科医や学識者等に委嘱。
ハローワークの相談員等に対して、医学的
知見等に基づく助言・指導や研修を実施。
地域障害者職業センター
・職業評価
・準備支援
・ジョブコーチ
精神・発達障害者
連携
支援内容
精神・発達障害者に対する支援
・ 担当者制による相談
・ 専門機関への誘導
・ 職場実習、職業紹介
・ 職場定着支援
雇用サポーター
連携
連携
専門機関
・障害者就業・生活支援センター
・就労移行支援事業所
・医療機関
・発達障害者支援センター
等
企業に対する支援
・ 精神障害者等の雇用に対する理解促進
・ 求職者とのマッチング支援
・ 雇用管理に関する助言・援助
３ 事業実績
・精神障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合 84.3%
・発達障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合 86.5%
（令和５年度）
－85－