働く女性の健康支援事業（旧母性健康管理等推進支援事業）
令和7年度当初予算案

79百万円（64百万円）※（）内は前年度当初予算額

雇用環境・均等局雇用機会均等課
（内線7905、5109、7837）
労働特会
労災

雇用

子子特会
徴収

一般
会計

育休

○

１ 事業の目的

女性の活躍推進を図るためには、女性労働者全体が健康に働き続けることができるよう支援が必要であり、女性労働者の月経、妊娠・出産、更年期等の
ライフステージごとの健康課題について、事業主や女性労働者等の理解を深めていくことが重要である。「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（令
和６年６月11日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部）においても、働く女性の月経や妊娠・出産、更年期等、女性のライフステー
ジごとの健康課題に起因する望まない離職を防ぐための支援を求められている。また、妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加している中、男女雇用
機会均等法に基づく母性健康管理措置や労働基準法に基づく母性保護が企業内で適切に実施され、妊産婦が安全・安心して働くことができるよう、母性
健康管理措置等について、事業主及び労働者に対して継続的な周知が必要である。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【事業実績】サイトへのアクセス件数：6,164,252件（令和5年度）

働く女性の健康支援に関する周知啓発及び専用サイトの運営（委託事業）
民間団体等

働く女性の健康応援サイト等による周知啓発【拡充】

検討委員会の開催
○女性労働者の月経、妊娠・出産、更年期等のライフステージごと
の健康課題や母性健康管理措置等に関する企業における必要な支
援等の内容を検討し、情報提供や周知啓発の方法を検討する
・年３回開催
研修会等の開催
○企業の人事労務管理担当者等を対象に、女性労働者の月経、妊
娠・出産、更年期等のライフステージごとの健康課題、ストレス
対処や母性健康管理措置等に必要な知識を付与するためのオンラ
イン研修会を開催する。
・研修会 ２テーマで実施

○企業や働く女性に対して、検討委員会で検討した新たな課題や、月経
や妊娠・出産、更年期等の健康課題や母性健康管理措置等に関する
情報を提供する専用サイトを運営する。
〈サイトの内容〉
・事業主や産業保健スタッフ等向けの研修用の教材・動画の配信
・働く女性の健康課題、母性健康管理措置等に関するメール相談
・企業における具体的取組の好事例の掲載
・母性健康管理指導事項連絡カードの使用方法等に関する情報提供等
〇企業向け、労働者向けの周知啓発資料の作成・配布
〇労働者のヘルスリテラシーを高めるため、周知啓発動画の配信
〇サイトの利便性向上のため、コンテンツ等の統廃合等の改善を行う。

（参考）母性健康管理措置に関する法制度について
労働基準法（母性保護）
・産前産後休業（労働基準法第65条第１項、第２項）
・妊娠中の軽易業務への転換（労働基準法第65条第３項）
・妊産婦等の危険有害業務への就業制限（労働基準法第64条の３）
・生理休暇（労働基準法第68条）

男女雇用機会均等法（母性健康管理）
・妊娠中の健康診査等の受診に必要な時間の確保（第12条）
・妊娠中又は産後１年以内における健康診査等に基づく指導事項を守
ることができるようにするための勤務時間の変更など必要な措置（第
13条）

【参考】「賃上げ」支援助成金パッケージ

【参考】令和7年度予算案における「賃上げ」支援助成金パッケージ
生産性向上（設備・人への投資等）や、正規･非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、
労働市場全体の「賃上げ」を支援。 （※下線部＝Ｒ７予算案における拡充部分）

生産性向上（設備・人への投資等）への支援

正規・非正規の格差是正への支援

業務改善助成金 【15億円】
※令和６年度補正予算額297億円
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資
等を行った場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成
 地域間格差に配慮した助成率区分等の再編、支援時期等の見直し重点化
働き方改革推進支援助成金 【92億円】

拡充

労働時間削減等に向けた環境整備のために外部専門家のコンサルティ
ング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、改善の成
果を上げた場合に助成
➣対象労働者の現行の賃金額を３％、５％増加させた場合の加算に加え、
７％の場合の助成強化、恒常的な長時間労働が認められる企業における設
備投資について、一部助成対象の要件を緩和

人材開発支援助成金 【542億円】

拡充

職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等
を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等助成
 訓練終了後に賃上げ等した場合の賃金助成額の引き上げ（賃金上昇率
を踏まえた賃金助成額のベースアップの一環として実施）
拡充

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
【制度要求】
雇用管理改善につながる制度等（賃金規定・人事評価制度や職場内の雇
用環境の整備等）を導入し、離職率低下を実現した事業主に対して助成
 雇用管理制度助成コースを令和７年度から再開する際、人事評価改善等
助成コース（※）を統合の上、作業負担を軽減する機器導入への支援や
対象労働者の賃金を５％以上増加させた場合の加算を導入
（※）人事評価制度を整備、年功のみによらない賃金制度を設ける事業主への助成

拡充

キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）
【633億円】

拡充

①非正規雇用労働者を正社員転換し、従前よりも賃金を３％以上増加させた
場合（正社員化コース）、②非正規雇用労働者の基本給を定める賃金規定を
３％以上増額改定し、その規定を適用した場合（賃金規定等改定コース）に
助成
➣賃金規定等改定コースにつき、賃上げ率の新たな区分を設定（２区分→４
区分、賃上げ率６％以上の場合はさらに引き上げ）、昇給制度を新たに設
けた場合の加算措置の創設

より高い処遇への労働移動等への支援
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）
【35億円】

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を、離職後３か月以
内に、期間の定めのない労働者として雇い入れたうえで、雇入れ前の賃金と
比して５％以上増加させた事業主に対して助成
 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、①中途採用率を一定以上向上
させた場合、②中途採用率を一定以上向上し、そのうち45歳以上の者で一
定以上拡大させ、かつ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇い入
れ前と比して５％以上増加させた場合のいずれかを満たした場合に助成


特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)【137億円】


就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人
材育成計画を策定した上で、賃金を雇入れ日から３年以内に５％以上増加さ
せた事業主に対して助成



労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、当該出向から復
帰した際又は出向開始１年後等の賃金を出向前と比して５％以上増加させた
事業主（出向元）に対し、出向中の賃金の一部を助成

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース） 【5億円】

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