➢介護職員等処遇改善加算の取得支援
老健局老人保健課（内線3942）

介護職員処遇改善加算等の取得促進事業
令和７年度当初予算案

2.2億円（1.6億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

 介護職員等処遇改善加算について、加算未取得事業所の新規加算取得や加算既取得事業所のより上位区分の取得の促
進を引き続き強力に進めるため、専門的な相談員（社会保険労務士など）によるオンライン個別相談窓口の設置等によ
り、介護サービス事業所等に対する個別の助言・指導等の支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○事業スキーム（補助事業：172,771千円）

成果目標

補助
（10/10）

• 本事業により、専門的な相談員（社会保険労務士など）
によるオンライン個別相談窓口の設置等により、個別の
助言・指導等を実施し、加算の算定率の向上を図る。
所要額

個別の助言・
指導や研修会
等の実施

都道府県
指定都市

国

介護サービス
事業所等

○事業スキーム（委託事業：49,647千円）

 介護保険事業費補助金：172,771千円
 要介護認定調査委託費： 49,647千円

国

委託

受託業者
(民間事業者)

個別の助言・
指導や研修会
等の実施

介護サービス
事業所等

➢高齢者の住まい支援体制の構築に向けた取組の推進
高齢者住まい・生活支援伴走支援事業
１ 事業の目的

老健局高齢者支援課（内線3981）

令和７年度当初予算案 25百万円（20百万円）※（）内は前年度当初予算額

○
○

単身高齢者の増加、持ち家率の低下により、都市部を中心に住宅確保が困難な高齢者に対する支援ニーズが高まることが想定される。
一方、高齢者の住まい支援に対しては、地域支援事業交付金を活用して自治体が取組むことができるが、実施している自治体が少な
い。その理由として、自治体が高齢者の住まいニーズの把握が十分でないこと、取組の実施にあたり、行政内の住宅部局と福祉部局、
地域の社会福祉法人と不動産業者等といった多岐にわたる関係者との調整が困難であるため、検討が進まないとの意見がある。
○ 令和7年度には、厚労省が共管となる改正住宅セーフティネット法の施行など、制度的枠組みが整うことから、特に高齢者福祉に関わ
る行政や支援機関の職員等に対して関連制度等の周知の徹底を図るとともに、課題が多い大都市部を中心に、住まい支援体制の構築を
強力に推進する必要がある。
○ そこで、本事業においては、大都市部を中心に働きかけを行うとともに、特に、機運が高まった自治体に対してアウトリーチ的に伴
走支援を行い、単身高齢者等に対する総合的・包括的な住まい支援の全国展開を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
１．必要性が高い自治体に対する
働きかけ・対象自治体の選定
➀対象の設定
ニーズが高い大都市部中心に、住まい支援体
制が未整備の自治体や、アンケートにより把
握した取り組む意向がある自治体を抽出
＊居住支援協議会未設置（R6年9月末現在）
・政令指定都市：7市
・中核市：48市
➁集合形式の研修会を開催
＊高齢者の住まい確保に関する現状と課題
＊活用可能な最新の制度・施策説明
＊取組のポイントの解説
＊グループワーク
➂研修会を通じて取組の機運が高まった
自治体を選定。
→ 住まい支援の体制構築と事業実施に
向けて伴走支援につなげる

※ 下線箇所はR7拡充分

＜実施主体＞

２．事業実施に向けた伴走支援

３．全国展開に向けた取組

有識者や厚労省職員等を派遣し、事業実施に至る前の検討段
階における助言や関係者との調整等の支援を実施

○ 取組事例と住まい支援の課題・
解決策を考える事例集の作成、
フォーラムの開催による普及

○ 事業の実施に向けた意見交換、課題に対する検討及びア
ドバイス
・有識者や自治体職員等による支援チームを構成
・実態把握を行った上で、課題と取組の方向性等について
意見交換や検討等を行うに当たり、有識者や自治体職
員・厚生労働省職員・国土交通省職員等を派遣してアド
バイスを行う。

○自治体における地域の実情を踏まえた対応方策の検討
・実態把握

大家の入居制限、支援機関と不動産事業者とのつながり

・庁内外の関係者調整、ネットワーク構築

等

庁内連携体制、行政と社会福祉法人・不動産団体等との協働体制

・住まい支援の具体的な事業化を検討

住まい支援の担い手発掘、住まい支援体制の検討

国（民間事業者に委託）

－43－

等

＜事業実績＞

地域支援事業交付金等

支援
○事業の実施

・地域における住まい支援
体制の構築
・住まいに係る相談対応
・社会福祉法人によるアセ
スメント、生活支援の実
施 等

令和５年度実施団体数：７