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予算執行調査資料（総括調査票） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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8/8
総
調査事案名
括
調
査
票
（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））
③調査結果及びその分析
②調査の視点
１．テレワーク
タイプについて
テレワークタイプ
については、移住前
の業務を継続して実
施する仕組みとなっ
ているが、事業創設
時の趣旨に沿ったも
のとなっているか検
証した。
２．関係人口タ
イプについて
関係人口タイプの
要件は、国から統一
的な要件を指定せず、
各自治体の裁量で定
義することとしてい
るが、事業創設時の
趣旨に沿った要件が
設定されているか調
査を行った。
３．要件遵守状況
の確認について
定住を促すため、
移住先において５年
以上居住することや、
就業タイプでは、移
住から１年以上就業
することを要件とし
ているが、その要件
遵守状況を把握して
いるか調査を行った。
【調査対象年度】
・令和３年度
・令和４年度
【調査対象先数】
1,742自治体のうち
回答のあった1,420自
治体
④今後の改善点・
検討の方向性
１．テレワークタイプについて
○ テレワークタイプによる移住実績が多い自治体は、東京圏周辺に偏在しているが【図20】、移住実績の上位５県におけ
る移住者の出社先を調査したところ、約９割の出社先が東京圏であった【図21】。
※
調査対象は、静岡県、茨城県、栃木県、長野県、群馬県の５県であり、テレワークタイプにおける移住実績の約４割を占めている。
○ また、約６割の自治体が、テレワークタイプの要件である移住先で生活し、仕事をすること、すなわち移住先で週３日
以上を目安にテレワークを実施することの遵守状況を把握していなかった【図22】。
○ テレワークタイプは、移住前の業務を継続しているため、「地域の担い手不足の解消」には資していない。また、週３
日以上テレワークを実施することが要件となっているが、残りの勤務日は東京圏へ出社することが可能なため、他の要件
と比較すると「東京一極集中の是正」や「地域にお金が落ち、循環する仕組み」とはなっていない。さらに、自治体にお
ける勤務状況の把握が不十分であり、実効性の確保がなされていないが、テレワークタイプの支援金単価は他のタイプ
（要件）と同額に設定されている。
【図21】テレワークタイプによる移住実績上位の道府県における出社先について
（単位：人）
それ以外
434
静岡県
10%
315
茨城県
栃⽊県
⻑野県
群⾺県
その他
298
2044
289
267
90%
44％
東京圏へ出社
【図22】移住者の勤務状況に関する自治体の把握状況
40%
把握
している
60%
テレワークタイプは、就
業・起業タイプと比較する
と「地域の担い手確保」と
いった事業創設時の目的に
は資していないとも考えら
れるが、制度創設時の趣旨
も踏まえた効果的な支援の
在り方を検討すべき。
また、移住者への支援金
支給要件であるテレワーク
の実施状況を自治体が把握
するよう早急に対応すべき。
把握して
いない
２．関係人口タイプについて
○ 関係人口タイプでは、各自治体におけるまちづくりの方針や産業構造など地域の実情を踏まえ、支援する就業エリアの
設定や就業タイプ等の対象とならない職種を支援対象とするなど【表５】、より効果的に「地域における担い手確保」等
に資する要件を設定している自治体が見受けられた。一方で、約半数の自治体では、就業や起業に係る要件を設定せず、
自治体のSNSに登録すれば支援対象とするなど「地域における担い手の確保」と無関係でも支援対象としていた。
※
１．テレワークタイプに
ついて
就業タイプは各道府県のマッチングサイトを経由して就業する必要がある。
【表５】関係人口タイプとして設定されている要件の例
○ 主要路線沿線である市中心部に人口が集中し、人口が増加している一方で、その周辺市街地の過疎化が加速している
ことを踏まえ、周辺市街地のみを支援エリアに設定
○ 基幹産業である農業従事者の減少等を踏まえ、就農者を支援対象に設定（就業タイプでは就農者は支援対象外）
２．関係人口タイプにつ
いて
これまでの設定事例も踏
まえつつ、事業創設時の趣
旨である「地域の担い手確
保」等の目的に沿った要件
となるようにすべき。
また、国において、各自
治体の設定している要件を
把握した上で、事業創設時
の趣旨に沿った、効果的な
要件の例を周知すべき。
３．要件遵守状況の確認について
○ 約３割の自治体は、移住後の居住に係る要件の遵守状況を担保するために、国が求めている、転出に伴う住民票の異
動申請の際に支援金受給者であるかの確認を行っていなかった。
○ 約７割の自治体では、上記の確認は行っていたが、そのうち約半数の自治体は、移住者が実際に移住先で生活してい
るかの居住実態の確認までは行っていなかった。
○ 各自治体は、移住先で１年間就業を継続したことの確認を申請から１年以内に行えばよいこととされており、必ずし
も移住者が１年間就業を継続していたかの確認を担保する仕組みとはなっていない。また、約４割の自治体は１年以内の
就業継続の確認すら行っていなかった。
３．要件遵守状況の確
認について
各自治体が要件の遵守状
況を適切に確認する仕組み
とし、自治体による確認を
徹底させるべき。
8
総
調査事案名
括
調
査
票
（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））
③調査結果及びその分析
②調査の視点
１．テレワーク
タイプについて
テレワークタイプ
については、移住前
の業務を継続して実
施する仕組みとなっ
ているが、事業創設
時の趣旨に沿ったも
のとなっているか検
証した。
２．関係人口タ
イプについて
関係人口タイプの
要件は、国から統一
的な要件を指定せず、
各自治体の裁量で定
義することとしてい
るが、事業創設時の
趣旨に沿った要件が
設定されているか調
査を行った。
３．要件遵守状況
の確認について
定住を促すため、
移住先において５年
以上居住することや、
就業タイプでは、移
住から１年以上就業
することを要件とし
ているが、その要件
遵守状況を把握して
いるか調査を行った。
【調査対象年度】
・令和３年度
・令和４年度
【調査対象先数】
1,742自治体のうち
回答のあった1,420自
治体
④今後の改善点・
検討の方向性
１．テレワークタイプについて
○ テレワークタイプによる移住実績が多い自治体は、東京圏周辺に偏在しているが【図20】、移住実績の上位５県におけ
る移住者の出社先を調査したところ、約９割の出社先が東京圏であった【図21】。
※
調査対象は、静岡県、茨城県、栃木県、長野県、群馬県の５県であり、テレワークタイプにおける移住実績の約４割を占めている。
○ また、約６割の自治体が、テレワークタイプの要件である移住先で生活し、仕事をすること、すなわち移住先で週３日
以上を目安にテレワークを実施することの遵守状況を把握していなかった【図22】。
○ テレワークタイプは、移住前の業務を継続しているため、「地域の担い手不足の解消」には資していない。また、週３
日以上テレワークを実施することが要件となっているが、残りの勤務日は東京圏へ出社することが可能なため、他の要件
と比較すると「東京一極集中の是正」や「地域にお金が落ち、循環する仕組み」とはなっていない。さらに、自治体にお
ける勤務状況の把握が不十分であり、実効性の確保がなされていないが、テレワークタイプの支援金単価は他のタイプ
（要件）と同額に設定されている。
【図21】テレワークタイプによる移住実績上位の道府県における出社先について
（単位：人）
それ以外
434
静岡県
10%
315
茨城県
栃⽊県
⻑野県
群⾺県
その他
298
2044
289
267
90%
44％
東京圏へ出社
【図22】移住者の勤務状況に関する自治体の把握状況
40%
把握
している
60%
テレワークタイプは、就
業・起業タイプと比較する
と「地域の担い手確保」と
いった事業創設時の目的に
は資していないとも考えら
れるが、制度創設時の趣旨
も踏まえた効果的な支援の
在り方を検討すべき。
また、移住者への支援金
支給要件であるテレワーク
の実施状況を自治体が把握
するよう早急に対応すべき。
把握して
いない
２．関係人口タイプについて
○ 関係人口タイプでは、各自治体におけるまちづくりの方針や産業構造など地域の実情を踏まえ、支援する就業エリアの
設定や就業タイプ等の対象とならない職種を支援対象とするなど【表５】、より効果的に「地域における担い手確保」等
に資する要件を設定している自治体が見受けられた。一方で、約半数の自治体では、就業や起業に係る要件を設定せず、
自治体のSNSに登録すれば支援対象とするなど「地域における担い手の確保」と無関係でも支援対象としていた。
※
１．テレワークタイプに
ついて
就業タイプは各道府県のマッチングサイトを経由して就業する必要がある。
【表５】関係人口タイプとして設定されている要件の例
○ 主要路線沿線である市中心部に人口が集中し、人口が増加している一方で、その周辺市街地の過疎化が加速している
ことを踏まえ、周辺市街地のみを支援エリアに設定
○ 基幹産業である農業従事者の減少等を踏まえ、就農者を支援対象に設定（就業タイプでは就農者は支援対象外）
２．関係人口タイプにつ
いて
これまでの設定事例も踏
まえつつ、事業創設時の趣
旨である「地域の担い手確
保」等の目的に沿った要件
となるようにすべき。
また、国において、各自
治体の設定している要件を
把握した上で、事業創設時
の趣旨に沿った、効果的な
要件の例を周知すべき。
３．要件遵守状況の確認について
○ 約３割の自治体は、移住後の居住に係る要件の遵守状況を担保するために、国が求めている、転出に伴う住民票の異
動申請の際に支援金受給者であるかの確認を行っていなかった。
○ 約７割の自治体では、上記の確認は行っていたが、そのうち約半数の自治体は、移住者が実際に移住先で生活してい
るかの居住実態の確認までは行っていなかった。
○ 各自治体は、移住先で１年間就業を継続したことの確認を申請から１年以内に行えばよいこととされており、必ずし
も移住者が１年間就業を継続していたかの確認を担保する仕組みとはなっていない。また、約４割の自治体は１年以内の
就業継続の確認すら行っていなかった。
３．要件遵守状況の確
認について
各自治体が要件の遵守状
況を適切に確認する仕組み
とし、自治体による確認を
徹底させるべき。
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