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総
調査事案名

括

調

査

票

（30）近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性

②調査の視点
２．物品調達の一体
的運用について
近接地区における
物品の一括調達が実
施されているか。

【調査対象年度】
令和５年度

③調査結果及びその分析
２．物品調達の一体的運用について
事務用品、生活用品の調達については、陸海空自衛隊において中央（補給統制本部等）で年間の所要分
を一括で単価契約し、各部隊は必要に応じWebで購入できる方式を平成23年度より順次導入していた。
糧食の調達は、非常用糧食を除き、部隊の活
動や献立を踏まえ各部隊の会計担当が調達して
いる。

【表２】八戸、大村、那覇地区における調達単価等

地区等
基地名
単価
数量
平成19年度調査において、米の調達を近接に
陸自 八戸駐屯地
321円/kg
11,790kg
位置する複数の自衛隊基地による一括調達など
八戸
により調達コストの低減を進めるべきであると
海自 八戸航空基地
322円/kg
1,800Kg
３地区（八戸、大村、那覇）について方向性を
陸自 竹松駐屯地
311円/kg
2,500Kg
示していたが、今回、再度同地区について調査
大村
海自 大村航空基地
375円/kg
1,500kg
したところ、一括調達を実施している地区はな
かった【表２】。
陸自 那覇駐屯地
349円/kg
5,000kg
実施していない理由は、執行機関が異なるこ
那覇 海自 那覇航空基地
346円/kg
4,000kg
とで生じる予算の付け替えが必要、不調になっ
空自 那覇航空基地
349円/kg
4,000kg
た際の他部隊間との調整に時間を要するためと
の回答であった。
実施していない理由に関しては、１．訓令で示されている業務の運用状況についての調査の給養（給食）
業務において食材の一括調達を実施している地区があることから、当該地区における運用方法を参考に懸念
事項の解消を図るべきである。

④今後の改善点・
検討の方向性
２．物品調達の一体的運用につ
いて
米の調達については、近接
する複数の駐屯地等で一括調
達を導入し調達コストの低減
を進めるべきである。
また、１．訓令で示されてい
る業務の運用状況についての給
養（給食）業務の一体運用と糧
食（米以外の糧食を含む）の一
括調達を併せて実施することに
よる、業務コスト、調達コスト
の低減について検討すべきであ
る。

【調査対象先数】
駐屯地等：７地区

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