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総
調査事案名

括

調

査

票

（５）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
③調査結果及びその分析

１．本事業により提供されているサービスの利用状況について
【防災分野】
○ 防災・災害情報の提供サイト等への年間アクセス数が把握できた事例では、一つの自治体等を除き、人口１人当たりアクセス回数が１を大きく下回り、平均して住民が年に一
回もアクセスしていない結果となった。全国各地の災害情報を掲載する気象庁HPの年間アクセス数（対総人口比）と比較して大きく下回っており、スマートシティの取組の中で
地域の防災・災害情報を提供することへのニーズの低さが表れた【表１】。
○ ピーク時（１日）のアクセス数が把握できた事例でも、人口１人当たりアクセス回数は気象庁HPを大きく下回っており、やはりニーズが高くないことが伺えた【表２】。
○ アクセスが進まなかった背景の一つとして、庁内所管課や他の自治体等の協力を得られなかった結果、最新のデータをリアルタイムで公開できなかった、との指摘があった。
○ 以上から、スマートシティや都市OSの導入ありきでサービスを提供しても、それだけで住民ニーズのあるサービスを提供できるわけではないことが分かった。
【表２】ピーク時（１日）の人口１人当たりアクセス回数（防災・災害情報）

【表１】年間の人口１人当たりアクセス回数（防災・災害情報）
A団体

B団体

C団体

D団体

E団体

F団体

気象庁
HP

G団体

気象庁
HP

0.28回

0.01回

0.26回

1.15回

0.10回

0.02回

66.13回※１

0.01回

0.40回※２

※１（出所）気象庁「気象業務はいま

2021」、政府統計の総合窓口（e-Stat）「人口推計：各年10月１日現在人口（2021）」を基に算出

※２（出所）国土交通省「令和４年度行政事業レビュー」、
政府統計の総合窓口（e-Stat）「人口推計：各年10月１日現在人口（2021）」を基に算出

【健康増進分野】
○ 健康増進サービスの利用者数が把握できた事例では、相対的に見て一定の参加率があった自治体等と、参加率が僅少にとどまった自治体等に分かれる結果となった【表３】。
○ ただし、これらのうち最も参加率が高いサービスを提供する自治体等は、都市OSではないデータ連携基盤を導入していることが分かった（都市OS導入が必須要件化されていな
かった過去の本事業で補助を受けたため）。このことは、住民ニーズのあるサービスを提供するための手段として適したデータ連携基盤の導入を支援するのではなく、都市OSと
いう特定のデータ連携基盤の導入ありきで支援する現在の本事業の問題点を示している。
○ また、二番目に参加率が高いサービスを提供する自治体等は、ウォーキングイベント等の参加者に対し、景品と交換可能なポイントを付与していた。ただし、イベント参加者
に対するポイント付与は、本事業の支援を受けない自治体等でも実施している例があることを踏まえると、この結果をもって本事業が住民ニーズのあるサービスの提供につなが
っているとは言えない。
【交通分野】
○ 交通関連のサービスの利用登録者数が把握できた事例と、交通関連の情報提供サイトへの年間アクセス数が把握できた事例があったが、相対的に見て一定の利用頻度があった
自治体等と、利用頻度が僅少にとどまった自治体等に分かれる結果となった【表４・５】。
○ 個別の事例では、過疎地の公共交通の効率的な活用のため、乗合タクシーの呼出しや公営バスの位置情報サービスを提供している自治体等で、利用頻度が比較的高かった。た
だし、これらも本事業の支援を受けない自治体等でも実施している例があり、この結果をもって本事業が住民ニーズのあるサービスの提供につながっているとは言えない。
○ 一つのサービスを提供する過程で得られたデータを他の都市や分野でも活用して、はじめて本事業が目指す「スマートシティ」として取り組む意義が生まれるが、そのような
地域間・分野間のデータ連携がどのくらい行われているかを、次の項目で調査した。
【表３】人口に占めるサービスの利用者数（健康増進分野）

【表４】人口に占めるサービスの利用登録者数（交通分野）

【表５】年間の人口１人当たりアクセス回数（交通分野）

H団体

I団体

J団体

K団体

L団体

M団体

N団体

O団体

P団体

0.24%

2.25%

0.26%

3.67%

1.12%

4.32%

0.95%

2.69回

0.01回

19