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予算執行調査資料（総括調査票） (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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1/5
総
調査事案名 （19）鳥獣被害防止総合対策交付金
府省名
農林水産省
組織
農林水産本省
会計
括
調
調査対象
予 算 額
令和４年度（補正後）：13,703百万円の内数
（参考 令和６年度：9,900百万円の内数）
一般会計
査
票
ほか
項
農山漁村活性化対策費
調査主体
共同
目
農山漁村活性化対策整備交付金ほか
取りまとめ財務局
（東北財務局）
①調査事案の概要
【事案の概要】
○ 鳥獣被害防止のため、市町村が作成する「被害防止計画」に基づく地域ぐるみの取組や、侵入
防止柵の整備等を支援するものである。
【事業の流れ】
①市町村が被害防止計画（計画期間、被害額等の軽減目標、取組方針等）を作成
（令和５年４月時点で1,517市町村が計画作成）
②市町村、農林漁業団体、地域住民等で構成する被害防止計画の実施に係る協議会を組織
③被害防止計画に基づく鳥獣被害防止対策について、交付申請→対策を実施
（ソフト対策）
・捕獲活動経費の支援や鳥獣緩衝帯整備、放任果樹の除去等の生息環境管理の取組等を支援
＜補助率＞定額、1/2以内
【国費の流れ】
交付
定額、1/2以内等
【図１】鳥獣被害防止総合対策交付金
予算額推移
160（億円）
140
148
115
100
95
30
17
15
116
107
104
20
12
9
45
51
54
6
7
106
3
105
64
68
68
60
40
放任果樹の除去
鳥獣緩衝帯の整備
侵入防止柵の整備
78
133
3
15
34
34
79
75
76
21
21
23
R4
R5
R6
133
125
120
80
（ハード対策）
・侵入防止柵の整備等を支援
＜補助率＞定額、1/2以内等
協議会等
都道府県
国
4
19
116
16
5
90
80
50
20
45
42
40
34
32
R1
R2
20
0
【鳥獣被害の現状及び調査の背景】
○
鳥獣被害対策には、毎年多額の予算が措置されており、野生鳥獣による農作物被害防止のため、
有害鳥獣の捕獲や侵入防止柵の整備等の対策が進められている。
（令和６年度当初予算では、ソフト対策に7,580百万円、ハード対策に2,320百万円を措置している
【図１】 。)
一方、野生鳥獣による農作物被害額を見ると、鳥獣被害金額は平成22年度の239億円をピークに
減少してきたが、平成30年度以降、停滞しており、多額の交付金が必ずしも被害額減少にはつな
がっていない状況にある【図２】 。
H25
H26
H27
当初予算（ハード）
H28
H29
当初予算（ソフト）
H30
R3
前年度補正予算（ハード）
前年度補正予算（ソフト）
【図２】野生鳥獣による農作物被害額の推移
○
156億円
その他⿃類
14
カラス 13
○
鳥獣被害の減少に向けた主な対策は、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の整備、生息環境管理（放任
果樹の除去等）であり、本交付金の創設から10年以上が経過している（創設年度:平成20年度）中
で、効果を上げるための知見は相当程度蓄積している。一方で、対策の成否は市町村によって大き
く異なり、取組に質の差があることが推測されることから、被害減少に効果的な方法が実践されて
いるかを把握し、本交付金を被害減少に効果的な仕組みとすることで、被害の着実な減少につなげ
ることを目的に、本調査（調査票によるアンケート調査及び実地調査）を実施した。
その他獣類
20
サル 7
イノシシ
36
シカ
65
56
総
調査事案名 （19）鳥獣被害防止総合対策交付金
府省名
農林水産省
組織
農林水産本省
会計
括
調
調査対象
予 算 額
令和４年度（補正後）：13,703百万円の内数
（参考 令和６年度：9,900百万円の内数）
一般会計
査
票
ほか
項
農山漁村活性化対策費
調査主体
共同
目
農山漁村活性化対策整備交付金ほか
取りまとめ財務局
（東北財務局）
①調査事案の概要
【事案の概要】
○ 鳥獣被害防止のため、市町村が作成する「被害防止計画」に基づく地域ぐるみの取組や、侵入
防止柵の整備等を支援するものである。
【事業の流れ】
①市町村が被害防止計画（計画期間、被害額等の軽減目標、取組方針等）を作成
（令和５年４月時点で1,517市町村が計画作成）
②市町村、農林漁業団体、地域住民等で構成する被害防止計画の実施に係る協議会を組織
③被害防止計画に基づく鳥獣被害防止対策について、交付申請→対策を実施
（ソフト対策）
・捕獲活動経費の支援や鳥獣緩衝帯整備、放任果樹の除去等の生息環境管理の取組等を支援
＜補助率＞定額、1/2以内
【国費の流れ】
交付
定額、1/2以内等
【図１】鳥獣被害防止総合対策交付金
予算額推移
160（億円）
140
148
115
100
95
30
17
15
116
107
104
20
12
9
45
51
54
6
7
106
3
105
64
68
68
60
40
放任果樹の除去
鳥獣緩衝帯の整備
侵入防止柵の整備
78
133
3
15
34
34
79
75
76
21
21
23
R4
R5
R6
133
125
120
80
（ハード対策）
・侵入防止柵の整備等を支援
＜補助率＞定額、1/2以内等
協議会等
都道府県
国
4
19
116
16
5
90
80
50
20
45
42
40
34
32
R1
R2
20
0
【鳥獣被害の現状及び調査の背景】
○
鳥獣被害対策には、毎年多額の予算が措置されており、野生鳥獣による農作物被害防止のため、
有害鳥獣の捕獲や侵入防止柵の整備等の対策が進められている。
（令和６年度当初予算では、ソフト対策に7,580百万円、ハード対策に2,320百万円を措置している
【図１】 。)
一方、野生鳥獣による農作物被害額を見ると、鳥獣被害金額は平成22年度の239億円をピークに
減少してきたが、平成30年度以降、停滞しており、多額の交付金が必ずしも被害額減少にはつな
がっていない状況にある【図２】 。
H25
H26
H27
当初予算（ハード）
H28
H29
当初予算（ソフト）
H30
R3
前年度補正予算（ハード）
前年度補正予算（ソフト）
【図２】野生鳥獣による農作物被害額の推移
○
156億円
その他⿃類
14
カラス 13
○
鳥獣被害の減少に向けた主な対策は、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の整備、生息環境管理（放任
果樹の除去等）であり、本交付金の創設から10年以上が経過している（創設年度:平成20年度）中
で、効果を上げるための知見は相当程度蓄積している。一方で、対策の成否は市町村によって大き
く異なり、取組に質の差があることが推測されることから、被害減少に効果的な方法が実践されて
いるかを把握し、本交付金を被害減少に効果的な仕組みとすることで、被害の着実な減少につなげ
ることを目的に、本調査（調査票によるアンケート調査及び実地調査）を実施した。
その他獣類
20
サル 7
イノシシ
36
シカ
65
56