5/5

総
調査事案名

括

調

査

票

（19）鳥獣被害防止総合対策交付金
④今後の改善点・検討の方向性

○

現行の本交付金制度による鳥獣被害対策では、多額の予算措置が鳥獣被害の減少につながっていない。

○

その原因は、被害減少効果を発揮する取組ではなく、単なる捕獲や侵入防止柵の設置の実施のみにとどまっている市町村が多い
ことにあると考えられる。

○

上記のような市町村にも、要望を元に交付金が配分される現行制度は不合理であり、予算の縮減を含め、予算措置の在り方を抜
本的に見直すべき。

○

具体的には、被害減少に効果的な取組を実施せず、被害減少の成果も上げられていない市町村には、交付を行わない等、以下の
とおり見直すべき。

２．効果的な有害鳥獣の捕獲
○

効果的な捕獲のためには、捕獲に関する計画の策定、捕獲実績の詳細な把握により、各市町村のPDCAサイクルを推進することが重要であり、当該
PDCAサイクルの取組がなく、単に捕獲を実施している市町村への交付は見直すべき。

３．効果的な侵入防止柵の整備
○

適切な設置・維持管理を促すため、国が正しい設置・維持管理方法等を示し、各市町村において確実に周知し、各農業者の主体的な実施を推進すべ
き。その上で、正しい設置・維持管理が実施できていない市町村には柵の整備費用の交付を行わない等の見直しをすべき。

○

侵入防止柵の整備の際には、地域計画（※）と整合性を図る仕組みとし、地域の営農の将来像に沿った適正な整備規模とすべき。また、将来の営農
継続が見込まれず、適切な柵の維持管理の見通しが立たない農地については、将来的に粗放的管理を行っていくことを検討すべき。
（※）地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するもので、令和７年３月までに全市町村で策定することとされている。

４．生息環境管理の実施
○

国が生息環境管理の正しい方法・頻度等を示し、市町村の指導等により、各農業者による主体的な実施を推進すべき。その上で、生息環境管理なく
して捕獲や侵入防止柵の効果は上がりにくいことを踏まえ、適切な生息環境管理が実施できていない市町村には交付金を交付しない等の見直しをすべ
き。

60