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総
調査事案名

括

調

査

票

（24）空港施設における機器整備費補助

②調査の視点
２．先進的な保安検査
機器の導入目標、計画
等
各空港において、先進
的な保安検査機器の導入
についての目標や計画が
存在するか、導入のボト
ルネックとなる要因はど
のようなものがあるかを
検証する。
また、国土交通省にお
いては、先進的な保安検
査機器の導入についての
将来見通しをどのように
管理しているかを検証す
る。
【調査対象年度】
平成28年度～令和５年度

④今後の改善点・検討の方向性

③調査結果及びその分析

２．先進的な保安検査機器の導入
目標、計画等

２．先進的な保安検査機器の導入目標、計画等
定期便を運航している85空港231保安検査場のうち、先進的な保安検査機器の導入が完了
していると回答したのは100検査場（43.3%）、今後導入を予定している計画を有している
のは63検査場（27.3%）、計画を作成していないのは68検査場（29.4%）であった【表２】。
計画を作成していない68検査場において、その理由として「必要性を感じない」との回
答が12検査場であった。「自社単独では決められないため」との回答が40検査場と最も多
かった【図３】。このうち複数の検査場に対してヒアリングを行ったところ、先進的な保
安検査機器の導入に当たっては、機器の大型化に伴うスペースの増大や耐荷重の問題があ
り、１つの検査場の中で複数の航空運送事業者がそれぞれレーンを管理している場合は、
他航空運送事業者や空港ビル会社等との調整が必要で導入が進まないとの回答が寄せられ
ており、検査場運営の形式によって、先進的な保安検査機器の導入の障壁を抱えている実
態が認められた。
【表２】導入計画の有無 （n=231）

計画あり 計画なし
63検査場 68検査場
（27.3%） （29.4%）

先進的な保安検査機器の導入
の必要性や導入時期等について、
現在は設置主体たる航空運送事
業者や空港ビル会社等の判断に
依っている状況であり、
「１．」の指摘のとおり稼働率
に課題が認められる検査場が複
数存在するなど導入の必要性に
ついて精査が必要であるほか、
導入予定時期も空港ごとにばら
つきがあり、終期が不明瞭であ
る。

○

こうした状況を踏まえれば、
先進機器の導入の時期や必要性
等を、空港ごとの判断のみに任
せるのではなく、導入の必要性
や優先度等について国土交通省
において整理し、航空運送事業
者等の関係者と連携の上、特例
補助の終期を見据えた計画的な
導入を促進すべき。

○

また、先進的な保安検査機器
導入の必要性が高いにも関わら
ず、関係者間の調整がつかずに
導入ができていない検査場など
においては、当該状況を放置す
ることなく、航空運送事業者等
への適切な指導、助言等を通じ
て、計画的な導入を促進すべき。

【図３】計画を作成していない理由

（検査場数：n=68）

4

導入完了
100検査場
（43.3%）

○

5

自社単独では決められないため
就航便数等に鑑みて必要性を感
じないため
設置するスペースがないため

7

12

【調査対象先数】
航空運送事業者等：61先
また、導入計画を作成している検査場におけ
る導入完了予定時期は【図４】のとおりであり、
令和６年度において21検査場と全体の1/3程度
において完了する見込みである一方、完了予定
を令和８年度以降としている検査場も半数以上
に上っており、先進的な保安検査機器の早期導
入を期待した特例制度でありながら、完了まで
長期間にわたる計画も確認された。

40

資金面の計画・目処が立たない
ため
その他

【図４】導入完了予定時期
27

（検査場数：n=63）

21
9

R6年度

R7年度

R8年度

3

3

R9年度

R10年度

なお、個別の空港における先進的な保安検査機器の導入は、設置主体たる航空運送事業
者や空港ビル会社等の判断に依っており、国土交通省では、我が国の空港全体における先
進的な保安検査機器の導入についての進捗や将来計画及び完了時期を管理していない状況
である。

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