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総
調査事案名 （30）近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性
府省名

防衛省

組織

防衛本省ほか

会計

一般会計

括

調
調査対象
予 算 額

査

票

令和５年度：246,922 百万円の内数
（参考 令和６年度：261,505 百万円の内数）

項

防衛力基盤強化推進費ほか

調査主体

本省

目

営舎費ほか

取りまとめ財務局

－

①調査事案の概要
１．事案の概要
防衛省・自衛隊は、駐屯地・基地・研究所等（以下「駐屯地等」という。）が全国に283箇所所在し、
約23,000棟の施設を所有しており、自衛隊等の活動の拠点としている。
このうち、同じ敷地内に複数の部隊または機関が所在している駐屯地等を含む地区（以下「混在地
区」という）が18地区、複数の駐屯地等の敷地が接している地区（以下「隣接地区」という。）が９地
区、駐屯地等の間隔が６km以内（車で約10分以内）である地区（以下「近接地区」という。）が15地区
ある。
防衛省では、複数の部隊または機関が同一又は近接の施設に所在する場合における施設の管理等の業
務を能率的、かつ、経済的に処理することを目的に「陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊等
が同一施設等に所在する場合における施設の管理等の業務の処理に関する訓令（以下「訓令」とい
う。）」を発出している。
当該訓令において一体的運用の在り方について規定されているところ、本調査では当該訓令も参考
にしつつ、駐屯地等間で共通する外部委託契約の集約化、隊員が自らで実施している警備業務の駐屯地
間での統一など、一体的運用の状況について実施状況を調査する。
併せて、一体的運用の一例として、消耗品や糧食（米）の一括調達の実施状況を調査する（本調査
の一部は、平成19年度予算執行調査のフォローアップ調査として実施）。
【前回の調査結果（平成19年度）の概要】
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
防衛省・自衛隊が使用する生活物品の調達について、①競争性の
確保の有無、②単価は妥当な水準か、③三自衛隊のまとめ買いにより
効率的な調達が図れているか、を検証する観点から、三自衛隊の「寝
具」「 隊舎における備品」「 糧食（米）」について調査を実施。

反映の内容等
糧食（米）の調達については、近接する基地（八戸、大村、
那覇）を個別に抽出し、契約スケジュール等を調整して同一
日の発注量を増やし、まとめ買い効果を促すとともに18年度
契約実績を反映し、調達価格の低減を図った。

近接する基地における糧食（米）の調達について、近接する複数の
基地で個別に調達しているため、これら近接する複数の三自衛隊の基
地において一括調達すること等により単価減などコストの低減を図る。
出典：防衛白書

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