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総
調査事案名

括

調

査

票

（18）医療費適正化計画
③調査結果及びその分析

（２）都道府県別の一人当たり医療費の管理状況
○ 「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、「都道府県別の一人当たり医療
費の差を半減させることを目指す」とされていたところ、計画においてはこの地域差
半減自体を目標として設定はせず、各施策の目標の達成を通じて、この政府目標を達
成することを目指していた。第３期計画における地域差縮減を目指す取組として、糖
尿病の重症化予防、重複投薬の適正化・複数医薬品投薬の適正化があり、これらの施
策の毎年度の進捗評価において、目標達成が困難と見込まれた場合はないと回答して
いる都道府県がそれぞれ34先、38先あった【図９】。
※糖尿病等の34先は、糖尿病一人当たり医療費が全国平均以下の都道府県も含む。
○ 一方で、これら施策の医療費適正化効果額の算出に当たっては、糖尿病一人当たり
医療費の全国平均との差の半減（又は一人当たり医療費の縮減）、重複・複数医薬品
の投薬患者が半減することを前提に算出されているにも関わらず、数値目標としてこ
れらを設定していないところが大宗であった。都道府県に、適正化効果算出に使用し
た各数値について、その後実績を把握していたか確認したところ、それぞれ１先、２
先しか把握していなかった【図10】。
※糖尿病の46先は、糖尿病一人当たり医療費が全国平均以下の都道府県も含む。

38

13

9

0%
糖尿病等

45

1

2

糖尿病

重複・複数医薬品

0%

重複・複数医薬品等

実績を把握していなかった

困難と見込まれた場合がある

実績を把握していた

【図11】一人当たり医療費の全国平均との地域差の推移
半減目標

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

徳島県

香川県

山口県

広島県

岡山県

和歌山県

令和３年度

兵庫県

平成29年度

京都府

+0.20
+0.15
+0.10
+0.05
+0.00
▲0.05

【図12】計画ページ数
（３）第４期計画から新たに追加された主な施策に係る計画上の記載の有無等
○ 計画本文の記載内容を確認したところ、多い県では約130ページある一方、少ない
県では４ページにとどまる（表紙、目次はカウントしていない）【図12】。

46

困難と見込まれた場合はない

石川県

※【図11】については、厚生労働省「医療費の地域差分析」を基に経年で分析。

34

東京都

○ 第３期計画の取組の結果、計画前年度の一人当たり医療費が全国平均を上回る都道
府県の地域差がどう推移したか確認したところ、計画期間途中ではあるものの、ほと
んどの都道府県では地域差半減に向けた進捗は思わしくない【図11】。

（n＝47）

100%

100%

大阪府

※【図７～10】については、財務省によるアンケート調査結果。

【図10】実績把握の状況
（n＝47）

北海道

※第４期計画においても適正化効果額の算出と整合的な取組目標を設定している都道
府県は僅かである。（整合性がある都道府県の数:生活習慣病の重症化予防1/47、
重複・複数医薬品投薬の適正化4/47、医療資源の効果的な活用2/47）

【図９】目標達成困難の状況

（n＝46）

○ 特に、第４期に新たに追加された医療の効率的な提供に関する施策については、外
来化学療法に係る設備整備を支援する等により外来治療を促進し医療費の適正化を図
るといった、病床機能の分化・連携にも資する取組を推進する県がある一方で、目標
について、設定がされていない県も見られた。
※【図12】については、財務省において機械的に集計。
※石川県の計画案は除く。

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