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予算執行調査資料(総括調査票) (73 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
出典情報 | 令和6年度 予算執行調査の結果を公表します(6月公表分)(6/28)《財務省》 |
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総
調査事案名
括
調
査
票
(22)道路事業
2.複数区間の一体的な事
業評価について
○ 道路整備事業において、
複数区間の一体的な事業評価
を行っている事業はどの程度
あるか、その際に評価区間を
どのような基準で決定したか
等を調査した。
○ また、単独区間の事業評
価としてはB/Cが1を下回る
が、複数区間の一体的な事業
評価の場合にはB/Cが1を上
回るとして、着工を認めてい
る事業はどの程度あるか調査
した。
④今後の改善点・検討の方向性
③調査結果及びその分析
②調査の視点
2.複数区間の一体的な事業評価について
(1)調査対象事業のうち、直近の再評価時に複数区間の一体的な事業評価を適用し
ている事業は、143件(42%)あった。このうち、単独区間の事業評価としてはB/Cが
1を下回るが、複数区間の一体的な事業評価の場合にはB/Cが1を上回る事業は28件
(8%)あった【図3、表4】。
【表4】単独区間の事業としてはB/Cが1を下回る例
【図3】事業評価手法
(n=341)
一体評価
143
(42%)
個別評価
198(58%)
事業名
単独区間(B/C)
複数区間(B/C)
D県d道
0.8
2.8
E県e道
0.3
1.1
(2)複数区間の一体的な事業評価について、評価区間の決め方を調査したところ、
64%が起終点間、18%がジャンクション(JCT)を含むものであった【表5】。
ただし、評価区間をどのような場合に起終点間とし、どのような場合にJCTを含む
のかなど、評価区間の決め方については明確かつ具体的なものとなっていない。
【表5】複数区間の一体的な事業評価区間 (n=143)
件数
起終点間
JCT間
起点(終点)~JCT
その他
91(64%)
7(5%)
19(13%)
26(18%)
2.複数区間の一体的な事
業評価について
〇 調査結果から以下のような点
が明らかとなった。
①単独区間としてはB/Cが1を下
回るが、複数区間の一体的な事
業評価の場合はB/Cが1を上回る
事業が少なからずあった。
②複数区間の一体的な事業評価を
行う場合、評価区間の決め方に
ついては明確かつ具体的なもの
となっていない。
〇 上記を踏まえ、複数区間の一
体的な事業評価を行う際は、ど
の区間を評価区間に含めると
いった評価区間の決め方につい
て、明確かつ具体的な方法を検
討すべきである。
(3)複数区間の一体的な事業評価について、単独区間を評価した場合と比較すると、
距離については5倍以上となるものが約48%(最大約140倍)あり、費用についても5
倍以上となるものが約48%であった(最大約102倍)【図4、5】。
【図4】単独区間と複数区間の距離の差
20倍以上
15(10%)
10-20倍未満
26(18%)
5-10倍未満
27(19%)
【図5】単独区間と複数区間の費用の差
(n=143)
5倍未満
75(52%)
20倍以上
13(9%)
10-20倍未満
17(12%)
(n=143)
5倍未満
75(52%)
5-10倍未満
38(27%)
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総
調査事案名
括
調
査
票
(22)道路事業
2.複数区間の一体的な事
業評価について
○ 道路整備事業において、
複数区間の一体的な事業評価
を行っている事業はどの程度
あるか、その際に評価区間を
どのような基準で決定したか
等を調査した。
○ また、単独区間の事業評
価としてはB/Cが1を下回る
が、複数区間の一体的な事業
評価の場合にはB/Cが1を上
回るとして、着工を認めてい
る事業はどの程度あるか調査
した。
④今後の改善点・検討の方向性
③調査結果及びその分析
②調査の視点
2.複数区間の一体的な事業評価について
(1)調査対象事業のうち、直近の再評価時に複数区間の一体的な事業評価を適用し
ている事業は、143件(42%)あった。このうち、単独区間の事業評価としてはB/Cが
1を下回るが、複数区間の一体的な事業評価の場合にはB/Cが1を上回る事業は28件
(8%)あった【図3、表4】。
【表4】単独区間の事業としてはB/Cが1を下回る例
【図3】事業評価手法
(n=341)
一体評価
143
(42%)
個別評価
198(58%)
事業名
単独区間(B/C)
複数区間(B/C)
D県d道
0.8
2.8
E県e道
0.3
1.1
(2)複数区間の一体的な事業評価について、評価区間の決め方を調査したところ、
64%が起終点間、18%がジャンクション(JCT)を含むものであった【表5】。
ただし、評価区間をどのような場合に起終点間とし、どのような場合にJCTを含む
のかなど、評価区間の決め方については明確かつ具体的なものとなっていない。
【表5】複数区間の一体的な事業評価区間 (n=143)
件数
起終点間
JCT間
起点(終点)~JCT
その他
91(64%)
7(5%)
19(13%)
26(18%)
2.複数区間の一体的な事
業評価について
〇 調査結果から以下のような点
が明らかとなった。
①単独区間としてはB/Cが1を下
回るが、複数区間の一体的な事
業評価の場合はB/Cが1を上回る
事業が少なからずあった。
②複数区間の一体的な事業評価を
行う場合、評価区間の決め方に
ついては明確かつ具体的なもの
となっていない。
〇 上記を踏まえ、複数区間の一
体的な事業評価を行う際は、ど
の区間を評価区間に含めると
いった評価区間の決め方につい
て、明確かつ具体的な方法を検
討すべきである。
(3)複数区間の一体的な事業評価について、単独区間を評価した場合と比較すると、
距離については5倍以上となるものが約48%(最大約140倍)あり、費用についても5
倍以上となるものが約48%であった(最大約102倍)【図4、5】。
【図4】単独区間と複数区間の距離の差
20倍以上
15(10%)
10-20倍未満
26(18%)
5-10倍未満
27(19%)
【図5】単独区間と複数区間の費用の差
(n=143)
5倍未満
75(52%)
20倍以上
13(9%)
10-20倍未満
17(12%)
(n=143)
5倍未満
75(52%)
5-10倍未満
38(27%)
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