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総

内閣府

組織

消費者庁

会計

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （２）地方消費者行政強化交付金
府省名

括

一般会計

査

票

令和５年度（補正後）：3,250百万円
（参考 令和６年度：1,650百万円）

ほか

項

消費者政策費

調査主体

共同

目

地方消費者行政強化交付金

取りまとめ財務局

（東海財務局）

①調査事案の概要
【事案の概要】
○地方消費者行政推進事業（定額補助）※フォローアップ対象
・自治体が自治事務として取り組んでいる地方消費者行政において、平成
29年度までに自治体が「地方消費者行政推進交付金」等を活用し行って
きた消費生活相談体制の整備等、スタートアップに必要な事業に対し、
引き続き支援するもの。なお、交付金の活用期限は最長で令和９年度末
までとなっている。
（本調査は、令和元年度予算執行調査のフォローアップ調査として実施。）
◯地方消費者行政強化事業（1/2、1/3、定額補助）※新規調査
①調査事案の概要
・国として取り組むべき重要な消費者政策（消費生活相談のDX化、自治体間
連携の促進、悪質商法対策等）の推進のため、積極的に取り組む自治体を
支援するもの。

【前回の調査結果（令和元年度）の概要】

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

１．消費生活相談体制整備事業については、広域連携の積極的活用を含め、効率的な相
談員の配置等を検討しつつ、交付金以外の財源により取り組むべき。

１．広域連携による消費生活センターの設置を積極的に支援することを前提に、消費
生活センター設置の目標については人口カバー率で設定することとしており、自治
体の限られた財政的・人的資源の中で効率的な地方消費者行政の体制整備に向けた
取組を促進する。

２．推進事業はスタートアップ支援であり、活用期限到来前に当初の目的を達成した事
業、地域ニーズが低い事業等については、速やかに終了すべき。また、交付金の割合
が高い事業は交付金以外の財源を確保する方策を検討すべき。

２．活用期限到来前の事業であっても、真に必要な事業を精査させるなど、事業の速
やかな終了に向けた取組を促進する。また、引き続き自治体の首長等に対して交付
金以外の財源確保に向けた働きかけを行う。

３．交付金事業が効果的・効率的に執行されているかどうか、事業毎の目的の達成度等
について検証結果を踏まえた事業計画の策定、事業見直し等を行っていく必要。

３．令和３年度概算要求に向けて、交付金事業の効果検証を行うこととし、効果的・
効率的な執行となるよう事業の見直しなどを行う。

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