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総
調査事案名

括

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））

②調査の視点
２．調達手続の
妥当性（２）

③調査結果及びその分析
２．調達手続の妥当性（２）

２．調達手続の
妥当性（２）

（２）見積書及び仕様書の状況
システム調達に
当たって、十分な
競争原理が働く環
境の下で、適切な
調達が行われてい
るかについて調査
を行った。

④今後の改善点
・検討の方向性

○ デジタル実装タイプを活用した調達に係る実際の見積書を調査したところ、内容に大きなバラツキが見られた。新たなシステ
ム・サービスの導入にもかかわらず、全く内訳が示されておらず、価格の妥当性の判断が困難であると思われる見積書が見受け
られた【図14】。実際に、約２割の自治体は、具体的な見積りの内訳を事業者に求めていないとの回答であった。
○ 情報システムの整備・運用等に係る見積りについては、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」
（デジタル庁）において紹介されている「情報システムの調達に係る見積標準」（一般社団法人経済調査会）において、事業者
間の見積りの比較や過去の調達事例との比較検証を容易とするため、見積書の標準書式を示している【図15】が、こうした書式
に沿って、作業区分ごとに数量・工数・技術者ごとの単価が積み上げて記載されている見積書を取得しているのは一部の自治体
に限られていた。
【図14】内訳がない見積書のイメージ

【図15】「情報システムの調達に係る見積標準」において示されている
見積書のイメージ

業者間での見積り
比較や過去の調達事
例の検証を行い、妥
当性を判断した上で
適切な発注がなされ
るよう、見積書の取
得に際して、具体的
な見積りの内訳を求
めることを義務化す
べき。
その際には「情報
システムの調達に係
る見積標準」に沿っ
て、作業区分ごとの
詳細な内訳が記載さ
れた見積書を参考と
すべき。

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