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総
調査事案名

括

調

査

票

（７）外国人受入環境整備交付金
④今後の改善点・
検討の方向性

③調査結果及びその分析
【図４】通訳支援事業の利用イメージ

２. 都道府県と市区町村の役割分担について

＊20言語対応

２．都道府県と市区町村の役割
分担について

＜一元的相談窓口における多言語対応＞
○ 今回の調査対象238団体のうち、130団体が「出入国在留管理庁通訳支
援事業」（以下「通訳支援事業」という。）【図４】も併用しているこ
とが判明した。当該事業は、一元的相談窓口とは別途、地方公共団体の
各行政窓口における通訳支援を行うものであり、一元的相談窓口との事
業内容の重複等も懸念される。
○

【図５】検討の方向性の例

個別窓口設置の必要性？（人件費見直し）

100%
75%

強化・
集約化

別の機関へ
案内

50%

一元的相談
窓口で完結

25%
0%

②調査の視点

同時に、多言語対応経費につい
ても、既存の「通訳支援事業」と
の一本化を図るなど、より効率的
で充実した多言語支援を実現でき
るよう検討を進めるべきである。

市区町村(n=159)

３. 共同方式の活用
効率的な運営方式として、複数の地方公共団体で一元的相談窓口を実施する「共同方式」がある
が、現状は一例のみとなっている。調査では、共同方式について「採用する議論が起きなかった」
との回答が大宗を占めたが（88%）、今後共同方式を採用することに関しては、「近隣の地方公共
団体が自身をカバーしてくれる」又
【表２】共同方式の課題（n=221）
は「自身が近隣の地方公共団体をカ
制度を知らな
制度を知ってい 議論はあったが、
バーする」形であれば問題ないとす
かった
たが、議論なし 採用に課題
る回答が合わせて64%を占め、今後、 共同方式を採用
７%
88%
５%
共同方式を拡大できる可能性を示し しない理由
ている【表２】。
他がカバーすれ 自分でカバーす

３. 共同方式の活用

○

問題がある

ば問題なし

れば問題なし

また、「問題がある」と回答した 共同方式の採用
36%
42%
22%
地方公共団体についても、問題の所 に問題があるか
一つの窓口で対 同機関内窓口に
在は「同機関内の別の担当窓口に案
別機関へ案内
応
案内
内する」業務が中心であり、このよ
いつ問題が生じ
71%
88%
47%
うな市区町村の中心業務を除けば、
るか（注）
広域化を進展できる可能性がある。 （注） 「共同方式の採用に問題がある」と回答した地方公共団体にのみ質問し、３つの対応方法それぞれ

○
【調査対象年度】
令和５年度
【調査対象先数】
法務省
地方公共団体：238先
（47都道府県、191市区町村）

必ずしも「一元的相談窓口の設
置」という形態にとらわれず、外
国人がより円滑に地方公共団体の
サービスを享受し、より効率的・
効果的に複合的課題を解決できる
よう、制度の見直しを進めるべき
である【図５】。

（注）縦軸は調査における業務割合

３. 共同方式の活用
共同方式の活用が進んで
いない原因を調査するとと
もに、共同方式の更なる活
用について検討を行う。

強化・
集約化

オンライン対応
しやすい分野

都道府県(n=41)

○

同機関内の
窓口に案内

○

通訳支援事業

「通訳支援事業」と「外国人受入環境整
備交付金」を集約化することにより、より
効率的・効果的な多言語サービスを実現で
きる可能性がある。

○

で「問題がある」か「問題がない」かを質問。数値は、それぞれの対応方法で「問題がある」と回答
した割合。

○

特定の市区町村において、（都
道府県と同様の）複合的な課題を
解決する機能が必須となる場合に
は、
・ 共同方式によって複数の地方
公共団体が抱える課題を解決す
ることを前提としつつ、
・ 共同方式に参加している市区
町村の「同機関内の別の窓口に
案内」する業務には多言語支援
を行うなど、
共同方式の有効な活用方法につい
て検討すべきである。

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