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総

法務省

組織

出入国在留管理庁

会
計

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （７）外国人受入環境整備交付金
府省名

括

一般会計

査

票

令和５年度：1,100百万円
（参考 令和６年度：1,100百万円）

項

出入国管理企画調整推進費

調査主体

本省

目

外国人受入環境整備交付金

取りまとめ財務局

―

①調査事案の概要
【事案の沿革】
【事案の概要】
平成30年度に外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口への支
○目的
援を開始した。交付団体は、平成30年度から漸増し、それに伴い交付額
在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、こどもの教育
も増加傾向にある。令和６年度現在、全ての都道府県が一元的相談窓口
等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、
を設置するとともに、外国人住民数500人未満の地方公共団体も含めた
情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の設置・運営に取り組む地方
259団体が交付対象となっている。
公共団体を支援し、多文化共生社会の実現に資することを目的とする。
○交付対象
事業スキーム
・全ての都道府県及び市区町村
・複数地方公共団体による「共同方式」も交付対象
①調査事案の概要 出入国在留管理庁
○交付限度額
地方出入国在留管理局
（法務省）
区分
外国人住民数
交付限度額
都道府県
－
1,000万円
交付
受入環境調整担当官の相談員としての派遣、
5,000人以上
1,000万円
相談員向け研修の実施、相談事例の共有等により支援
申請
1,000人～4,999人
500万円
市区町村
都道府県
500人～999人
300万円
市区町村
在
500人未満
200万円
留
相談
※ ウクライナ避難民に対して特別な対応をする場合に要する経費（運営事業）について、
一元的相談窓口
設置
外
交付限度額を超えて交付決定等を行う場合がある（令和５年９月末までの運営費が対象）。
（直接運営・民間への委託等）
運営
国
情報
○交付率
人
提供
等
区分
内容
交付率
適宜連携

※

整備事業

新たな一元的相談窓口体制の構築
又は体制の拡充に必要な経費

必要経費の10分の10

運営事業

一元的相談窓口体制の維持・運営
に必要な経費

必要経費の２分の１
（※）

運営事業の地方公共団体負担分については、地方公共団体の財政運営に支障が生じない
よう地方交付税措置を講ずることとされている。

他省庁出先機関
（労働局等）

外国人受入れ機関
（企業、日本語学校等）

ＮＰＯ法人
民間支援団体 等

法テラス
弁護士会

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