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総
調査事案名

括

調

査

票

（22）道路事業
④今後の改善点・検討の方向性

③調査結果及びその分析

（３）事業費の増加に伴いB/Cが１を下回った事業
新規事業採択後に事業費が増加した事業のうち、全体評価（全体B/C）が１を下回る結果となった事業が15事業あった。
ただし、それらいずれの事業についても、いわゆる残事業B/Cが１を上回ることも踏まえ、事業中止とは判断されなかった【表
２】。
【表２】事業費の増加に伴いB/Cが１を下回った事業の主な例
事業名

新規事業採択時の事業評価（B/C）

再評価時の事業評価（B/C）

残事業（B/C）

A県a道

1.5

0.6

1.1

B県b道

2.1

0.7

2.3

C県c道

1.0

0.9

1.6

（４）事業費の増加要因
また、新規事業採択後に事業費が増加した事業について、主な増加要因やその増加額について地方整備局からの回答を集計
したところ、「現地調査結果」によるものが175件、24,682億円（36%）、「設計・計画の成熟度」によるものが98件、22,604
億円（33%）を占めた。「物価（資材費・労務費等）の上昇」によるものは47件、4,947億円（７%）であった【表３】。
【表３】事業費の主な増加要因について
要因

概要

件数

金額（億円）

現地調査結果

事業化後の地質調査の結果、事前の文献調査等と異なり、構造や工法が変更となったもの

175（32%）

24,682（36%）

設計・計画の成熟度

設計の進捗に伴い、工法の変更等が必要となり増額になったもの

98（18%）

22,604（33%）

基準の変更

設計基準の改訂により、基準値を満たすため構造や工法が変更となったもの

75（14%）

6,629（10%）

関係機関協議

関係機関との協議の結果、追加的な対策等が生じ増額になったもの

84（15%）

4,131（６%）

埋蔵文化財

事業化後の試掘調査の結果、埋蔵文化財が確認されたことから、本調査が必要となったもの

27（５%）

766（１%）

物価（資材費・労務
費等）の上昇

資機材・労務費等の上昇を事業費に反映したもの

47（９%）

4,947（７%）

その他

道路計画の変更（接続位置の変更等）により、事業費が増加したもの

20（４%）

1,382（２%）

不明

事業開始年度が古く、資料が残っていない場合など

26（５%）

3,224（５%）

（注）１事業あたり最大３つまで回答可としている。

１．新規事業採択後の事業
費増について
〇 調査結果から以下のような点
が明らかとなった。
①７割の事業について新規事業採
択後に事業費が増加し、全体と
して約７兆円増加した（約1.4倍
に増加）。
②事業費の増加に伴いB/Cが1.5以
下の比較的低い事業が増加した。
③事業費の増加に伴いB/Cが1.0を
下回った事業も少なくないが、
いずれも事業中止と判断されな
かった。
〇 こうした状況を踏まえれば、
新規事業採択時の事業評価（費
用便益分析）において適切に事
業費が計上されず、十分な評価
ができているとは言えないので
はないか。
〇 上記を踏まえ、今後の方向性
としては、
・新規事業採択時のB/C算出に当
たり、適切に事業費を見込む
仕組みとするとともに、
・新規事業採択後に事業費が大
幅に増加する場合は、事業内
容の大幅な見直しや中止など
を検討する
などの対応を図るべきである。

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