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総

括

調査事案名 （５）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
府省名

総務省

組織

総務本省

会計

一般会計

調

査

票

調査対象
予 算 額

令和５年度：402百万円 ほか
（参考 令和６年度：299百万円）

項

情報通信技術高度利活用推進費

調査主体

共同

目

情報通信技術利活用事業費補助金ほか

取りまとめ財務局

（北海道財務局）

①調査事案の概要

１．本事業により提供されているサービス
の利用状況について

【事案の概要】
○

本事業は、防災、少子高齢化、過疎化、地域活性化、安心・安全なまちづくりなどの地域課題を、デジタル技術や
データを活用することで、より効率的・効果的に解決することを目指す、「スマートシティ」の取組を支援するもの
である。（補助対象：地方自治体、地方自治体と連携する民間団体等、補助率：１/２）

○

スマートシティの個別具体的な取組としては、例えば、デジタル技術やデータの活用による、防災・災害情報のリア
ルタイムの取得・発信、効果的な健康増進、位置情報を活用した公共交通の効率的な利用や子ども・高齢者の見守り
などが挙げられる。

○

本事業が目指す「スマートシティ」は、一つのサービスを提供する過程で得られたデータを、一つの地域やサービス
の中でのみ用いるのではなく、地域間や分野間で官民が相互に連携させることで、より効率的・効果的なサービスの
提供を可能とし、地域課題解決に役立てようとする取組である。
①調査事案の概要

○

そのため、本事業が主な補助対象としているデータ連携基盤は、地域間・分野間のデータ連携が技術的に容易に行え
るよう設計されている「都市OS」の特徴（相互運用性、データ流通性、拡張容易性）を満たすことを要件としている。

■

スマートシティ（イメージ）

②調査の視点

■

都市OSの特徴

本事業により提供されているサービスが、
住民等からどのくらい利用されているか。
【調査対象年度】
原則として令和５年度
（データ未取得の場合は令和４年度）
【調査対象先数】
平成29年度～令和４年度の採択 全40件
（一部重複あり）
※スマートシティで提供されているサービス
のうち事例が比較的多い防災、健康増進、
交通の３分野で、利用頻度が把握できた事
例（延べ16団体）を調査した。
２．地域間・分野間のデータ連携の状況に
ついて
本事業が目指す地域間・分野間のデータ連
携は、どのくらい行われているか。
【調査対象年度】
平成29年度～令和５年度
【調査対象先数】
地方自治体（67団体）と、地方自治体と連携
する民間団体等（25団体）の計92団体に調査
を実施した。（民間団体等２団体が２地域に
ついて回答している。）
※データ連携基盤（都市OS）の特徴が活かさ
れているかとの視点から、本事業以外の国
庫補助等（例：デジタル田園都市国家構想
交付金）を受けて都市OSを導入した地方自
治体等も調査対象とした。

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