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総
調査事案名

括

調

査

票

（19）鳥獣被害防止総合対策交付金
②調査の視点

【調査対象】平成30年度～令和４年度

【調査先】市町村：898先

１．交付金額と鳥獣被害減少額の相関性

本交付金額の累計額（５か年）と鳥獣被害減少額（平成30年度と令和４年度の被害額の比較）に関係性が見られるか。

２．効果的な有害鳥獣の捕獲

鳥獣被害減少に向け、効果的な有害鳥獣の捕獲が実施できているか。

３．効果的な侵入防止柵の整備

（１）鳥獣被害減少に向け、効果的な侵入防止柵の設置・維持管理ができているか。
（２）将来の営農継続を踏まえた侵入防止柵の整備となっているか。

４．生息環境管理の実施

有害鳥獣の捕獲・侵入防止柵の整備と一体的に生息環境管理を実施しているか。また、生息環境管理は鳥獣被害防止に効果的か。

③調査結果及びその分析
【図３】市町村別の交付金累計額と鳥獣被害減少額との関係（n=898）

１．交付金額と鳥獣被害減少額の相関性
○

交付金累計額と鳥獣被害減少額には明確な相関関係は見られなかった【図３】。

○

鳥獣被害額が増加した市町村は43%にのぼった。
また、鳥獣被害額が減少した市町村と増加した市町村
の間で、耕地面積（１ha）当たり平均交付金額に差は
なかった【表１】。

○ 交付金を活用した結果である、鳥獣被害減少効果の
ばらつきは、市町村ごとの取組内容の違いが一因であ
ることが推察され、交付金を効果的に活用できていな
い可能性がある。

【表１】被害額が減少した市町村及び増加した市町村における交付金額等

市町村数
被害減少市町村
被害増加市町村
［参考］全市町村

572
（57％）
326
（43％）

被害減少平均額
（千円）

耕地面積（１ha）
当たり平均交付金額
（千円）

4,026

1,795

-4,235

1,851

1,027

1,817

898

２．効果的な有害鳥獣の捕獲

【図４】市町村別の有害鳥獣捕獲数と鳥獣被害減少額との関係（n=898）

○ 有害鳥獣捕獲数と鳥獣被害減少額には明確な相関関係は見られず、単に捕獲数を増加させるのみでは、被害減少に
はつながらない【図４】。
○ 他方、協議会において「重点的に捕獲するエリアや獣種等の捕獲に関する計画を策定している」及び「地図やデー
タによる捕獲実績を把握している」と回答した市町村は、どちらも実施していない市町村と比して、被害減少額が大き
いことが確認された【表２】。
○ 鳥獣の生息実態に即した具体的な捕獲計画の策定及び
地理的な実績把握を通じたPDCAサイクルの取組が、被害減
少に資する捕獲につながったと考えられる。

【表２】「捕獲に関する計画の策定」及び「地図やデータによる捕獲実績の
把握」の実施状況

市町村数

被害減少平均額（千円）

どちらも実施

97

1,980

どちらも実施していない

42

559

57