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予算執行調査資料（総括調査票） (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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3/3
総
調査事案名
括
調
査
票
（14）小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
④今後の改善点・検討
の方向性
③調査結果及びその分析
２．未実施の要因について
１．事業の実施率について
（１）未実施の要因分析
各努力義務事業について、未実施となっている要因上位３つを挙げてもらい要因分析を行った。
【表４】は要因上位３つのうち１位を集計したものであるが、いずれの事業についても「ニーズがない又は把握していない」が最も多
くの割合を占めていた。単純にニーズがない場合も考えられるが、１．（２）の分析を踏まえるとニーズの把握ができていない、又は把
握したニーズの分析評価までできていないことが事業実施に至っていない要因の１つであると推察できる。
２．未実施の要因について
〇 必須事業の実施率はほぼ
100%であるが、努力義務事
業について、一部の改善は
見られるものの依然として
低い水準であることから実
施率の更なる改善を図るべ
き。
【表４】未実施となっている理由
要因/各事業（未実施⾃治体数）
療養⽣活⽀援事業
（119）
相互交流⽀援事業
（68）
就職⽀援事業
（115）
介護者⽀援事業
（110）
その他⾃⽴⽀援事業
（86）
実施に向けて準備中
2（1.7%）
7（10.3%）
8（7.0%）
5（4.5%）
4（4.7%）
ニーズがない⼜は把握していない
39（32.8%）
27（39.7%）
46（40.0%）
49（44.5%）
37（43.0%）
他の施策において実施されている
23（19.3%）
2（2.9%）
12（10.4%）
8（7.3%）
5（5.8%）
予算を確保できない
12（10.1%）
3（4.4%）
7（6.1%）
9（8.2%）
7（8.1%）
⼈員を確保できない
10（8.4%）
11（16.2%）
16（13.9%）
15（13.6%）
16（18.6%）
事業を委託できるNPO等がない
13（10.9%）
4（5.9%）
4（3.5%）
6（5.5%）
2（2.3%）
対象⼈数が少なく事業化できない
3（2.5%）
3（4.4%）
3（2.6%）
2（1.8%）
2（2.3%）
どのように実施してよいか分からない
8（6.7%）
3（4.4%）
7（6.1%）
6（5.5%）
5（5.8%）
その他
9（7.6%）
8（11.8%）
12（10.4%）
10（9.1%）
8（9.3%）
（２）事業実施に当たり必要と考えるもの
自治体が各努力義務事業の実施に当たり必要と考えるものにつ
いては、【図５】のとおりであった。
事業の実施には、モデル的な事例が記載された手引きや好事例
の横展開等が有効と推察される。
【図５】事業実施に当たり必要と考えるもの
7%
29%
31%
33%
⼿引きの作成
好事例集の紹介
事業の⽴ち上げ⽀援
その他
〇 小児慢性特定疾病はそれ
ぞれ疾病の程度が異なるこ
とから個々のニーズを把握
することが重要である。
３．既存手引き書等の活用について
厚生労働省のHPで公表している実態把握調査の手引き書等の活用状
況について調査したところ、【図６】、【図７】のとおりであった。
手引き書等を理解した上で活用していると回答したのは全体の44%で
あり、半数以上が活用まで至っていない状況であったことから、手引
き書等の活用まで至る取組が必要ではないか。
【図６】手引き書等の存在
を知っているか
■はい
■いいえ
22%
78%
【図７】手引き書等を理解し
活用しているか
56% 42%
３．既存手引き書等の活用
について
厚生労働省は各自治体が
実態把握事業を効果的に実
施できるよう実態把握調査
の手引き書等を再度周知す
るとともに、各自治体が理
解した上で、きめ細やかな
ニーズ把握を可能とする仕
組みを構築すべき。
〇 また、事業の立ち上げ支
援を引き続き実施するとと
もに立ち上げ支援によって
得られた知見等から各事業
の実施内容をまとめた事例
集等を作成し、周知すべき。
■活⽤している
■活⽤していない
■理解できない
2%
46
総
調査事案名
括
調
査
票
（14）小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
④今後の改善点・検討
の方向性
③調査結果及びその分析
２．未実施の要因について
１．事業の実施率について
（１）未実施の要因分析
各努力義務事業について、未実施となっている要因上位３つを挙げてもらい要因分析を行った。
【表４】は要因上位３つのうち１位を集計したものであるが、いずれの事業についても「ニーズがない又は把握していない」が最も多
くの割合を占めていた。単純にニーズがない場合も考えられるが、１．（２）の分析を踏まえるとニーズの把握ができていない、又は把
握したニーズの分析評価までできていないことが事業実施に至っていない要因の１つであると推察できる。
２．未実施の要因について
〇 必須事業の実施率はほぼ
100%であるが、努力義務事
業について、一部の改善は
見られるものの依然として
低い水準であることから実
施率の更なる改善を図るべ
き。
【表４】未実施となっている理由
要因/各事業（未実施⾃治体数）
療養⽣活⽀援事業
（119）
相互交流⽀援事業
（68）
就職⽀援事業
（115）
介護者⽀援事業
（110）
その他⾃⽴⽀援事業
（86）
実施に向けて準備中
2（1.7%）
7（10.3%）
8（7.0%）
5（4.5%）
4（4.7%）
ニーズがない⼜は把握していない
39（32.8%）
27（39.7%）
46（40.0%）
49（44.5%）
37（43.0%）
他の施策において実施されている
23（19.3%）
2（2.9%）
12（10.4%）
8（7.3%）
5（5.8%）
予算を確保できない
12（10.1%）
3（4.4%）
7（6.1%）
9（8.2%）
7（8.1%）
⼈員を確保できない
10（8.4%）
11（16.2%）
16（13.9%）
15（13.6%）
16（18.6%）
事業を委託できるNPO等がない
13（10.9%）
4（5.9%）
4（3.5%）
6（5.5%）
2（2.3%）
対象⼈数が少なく事業化できない
3（2.5%）
3（4.4%）
3（2.6%）
2（1.8%）
2（2.3%）
どのように実施してよいか分からない
8（6.7%）
3（4.4%）
7（6.1%）
6（5.5%）
5（5.8%）
その他
9（7.6%）
8（11.8%）
12（10.4%）
10（9.1%）
8（9.3%）
（２）事業実施に当たり必要と考えるもの
自治体が各努力義務事業の実施に当たり必要と考えるものにつ
いては、【図５】のとおりであった。
事業の実施には、モデル的な事例が記載された手引きや好事例
の横展開等が有効と推察される。
【図５】事業実施に当たり必要と考えるもの
7%
29%
31%
33%
⼿引きの作成
好事例集の紹介
事業の⽴ち上げ⽀援
その他
〇 小児慢性特定疾病はそれ
ぞれ疾病の程度が異なるこ
とから個々のニーズを把握
することが重要である。
３．既存手引き書等の活用について
厚生労働省のHPで公表している実態把握調査の手引き書等の活用状
況について調査したところ、【図６】、【図７】のとおりであった。
手引き書等を理解した上で活用していると回答したのは全体の44%で
あり、半数以上が活用まで至っていない状況であったことから、手引
き書等の活用まで至る取組が必要ではないか。
【図６】手引き書等の存在
を知っているか
■はい
■いいえ
22%
78%
【図７】手引き書等を理解し
活用しているか
56% 42%
３．既存手引き書等の活用
について
厚生労働省は各自治体が
実態把握事業を効果的に実
施できるよう実態把握調査
の手引き書等を再度周知す
るとともに、各自治体が理
解した上で、きめ細やかな
ニーズ把握を可能とする仕
組みを構築すべき。
〇 また、事業の立ち上げ支
援を引き続き実施するとと
もに立ち上げ支援によって
得られた知見等から各事業
の実施内容をまとめた事例
集等を作成し、周知すべき。
■活⽤している
■活⽤していない
■理解できない
2%
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