2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（８）外務省における交流・招へい関係事業

②調査の視点

③調査結果及びその分析

１．目標設定について

１．目標設定について

各交流・招へい関係事業
について、効果検証に係る
定量的目標が設定されてい
るかを確認する。

各事業における定量的目標の設定の有無について調
査した結果、全30事業のうち、【表２】記載の５事業
で、定量的目標を設定していないとの回答があった。
さらに、設定された目標の内容を精査したところ、
【表３】記載の７事業については、効果検証に係る定
量的目標として改善が必要な内容となっていた。

２．フォローアップに
ついて

【表３】効果検証に係る定量的目標として改善が必要な内容を設定している事業

【表２】そもそも定量的目標を設定していない事業

各交流・招へい関係事業
について、フォローアップ
が行われているかを確認す
る。また、フォローアップ
の内容について、効果的な
内容となっているかを調査
する。

事業名

新型コロナウイルス感染
症の流行によって、オンラ
イン化を余儀なくされた交
流・招へい関係事業もある
中で、コロナ禍を踏まえ、
事業内容にどのような工夫
を行っているかを調査する。

目標の内容

事業の実施内容自体が目標となっているもの
⑤ 日本特集番組制作支援事業

40分以上の番組の制作・放映

⑭ 北方四島住民との交流事業

北方四島交流受入事業の実施回数及び北方四島在住ロシア人の受
入人数

㉑ ガザ教員招へい

被招へい者数×生徒数

㉒ 中東における暴力的過激主義対策に
関する対話

中東における暴力的過激主義対策に関する対話のラウンドテーブ
ルにおける中東地域からの参加者数

そもそも目標が定量的とは言えないもの

⑱ マンスフィールド研修計画（日米行政官交流計画）

⑪ 中国若手行政官等長期育成事業

日中両国の友好に寄与するような継続した関係を維持する

⑳ 中東・北アフリカ地域における親日派・知日派発掘のための交流事業

⑲ 日米交流の促進・相互理解のための
プロジェクト（SEED）

米国に対する好印象を育み、日米文化の相互理解を深め、将来日
米両国の架け橋となり得る人材の育成を図る

㉓ イスラム学校教師招聘事業

事業と目標の関連性が著しく乏しいもの

㉔ 国連人権条約体対日理解促進プログラム

㉙ 日韓産業技術協力共同事業体拠出金
（日韓青少年交流キャンプ事業）

㉚ ベルリン日独センター分担金

３．コロナ禍を踏まえ
た事業内容の改善に
ついて

事業名

毎年の日韓両国間の相互投資額の計

２．フォローアップについて
各事業におけるフォローアップの実施の有無について調査した結果、全30事業のうち、１事業（国連人権条約体対日理解促進プログラム）で
フォローアップを実施していないとの回答があった。また、フォローアップを実施している29事業について、その実施期間を調査したところ、
約７割の21事業が、事業実施後１年以内でフォローアップを終了するとしていた【図１】。
さらに、これら21事業のフォローアップの内容を精査したところ、事業終了直後にアンケート調査等のフォローアップを実施して以降、参加
者との接点が失われているといった、フォローアップが十分とはいえない事業が２事業あった【表４】。
【図１】フォローアップの実施期間
【表４】フォローアップが十分とはいえない事業とその内容

【調査対象年度】
令和５年度
【調査対象先】
外務省：１先

7事業
1事業
21事業

１年以内
３年以内
それ以上

事業名

フォローアップの内容

⑭ 北方四島住民との交流事業

各事業終了直後の紙面アンケート調査及びそれを受けた次年度以降の事業内
容の検討

⑮ 日露草の根交流事業

事業参加者へのアンケート

28