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総
調査事案名

括

調

査

票

（20）林業・木材産業成長産業化促進対策等
③調査結果及びその分析

３．事業採択の視点
〇 事業採択に当たり何が重視されているか調査したところ、ほとんどの都道府県では、各都道府県が設定する事業構想に資する素材生産性の増加率や素材生産量の増加率を重視
し、事業者を決定しており、計画の確実性や人材育成・確保の観点から採択している都道府県は少数であることから、既述のような事例が生じたものと考えられる【図３】。
【図３】都道府県において採択時
に重視している項目

45

素材生産性の増加率

35

施業地の工程管理が十分であること

30

森林経営計画の認定があること

25

費用対効果

20

人材育成・確保の取組の有無
その他

42

40

素材生産量の増加率

計画の確実性

42

15

16

13

10
5

3

3

2

1

0

（その他：再造林の実施の有無、効率化に資すること等）

※複数回答可

④今後の改善点・検討の方向性
１．素材生産性について
２．素材生産量について
３．事業採択の視点
今回の調査において、高性能林業機械導入とは別の要因によって素材生産性が大きく増減している事例が散見された。また素材生産性が増加しても素材生産量が減少する例もあっ
た。高性能林業機械導入の効果を素材生産性だけで測るのは不適切である。本事業の効果を素材生産性増加のみで測るのではなく、素材生産量の増加（当然、目標値は導入後増加す
べき）や収益増加といった成果もあわせて効果分析するよう成果指標を見直すべき。
また、素材生産量の増加や、素材生産性の増加には、まずは、安定的な施業地の確保や、施業地の集約化、人材育成・確保を進めていくことが重要であり、それらの環境が整って
いない条件下で導入しても十分に効果が発揮されない。都道府県においても、集約化や人材育成等を積極的に取り組むべきであることから、林野庁は、
〇 施業地の集約化を一層推進するため、都道府県において集約化の具体的目標と取組を計画させた上で、集約化に資する取組や実績に応じた配分とするなど交付金算定の仕組みを
見直すべき。
〇 高性能林業機械導入により安定的に素材生産量を増加させることができる事業者に絞って採択すべきであることから、素材生産量の増加の前提ともなる施業地の確保や人材確
保・育成の見込みがあることを採択要件に追加するとともに、これらの担保となるような施業契約書等の確認を都道府県に義務付け、それを審査した上で採択先を決定するよう制度
改善すべき。
〇 高性能林業機械導入後、素材生産量や素材生産性が減少した者については、その要因を必ず分析した上で、災害等のやむを得ない事情を除き、次年度以降の目標達成の見通しが
無い場合にあっては、採択した当該都道府県の翌年度以降の新規機械導入支援の停止などのディスインセンティブ制度を設けるべき。

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