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総

括

調査対象
予 算 額

調査事案名 （25）北海道総合開発推進調査費
府省名

国土交通省

組織

国土交通本省

会計

調

一般会計

査

票

令和４年度（補正後）：90百万円の内数
（参考 令和６年度：64百万円の内数）

ほか

項

北海道総合開発推進費

調査主体

本省

目

北海道総合開発推進調査費

取りまとめ財務局

－

①調査事案の概要
【表１】北海道総合開発推進調査対象事業の一覧
【調査事案の概要】
○対象経費は、北海道開発法に基づく「北海道総合開
調査事業名
調査内容
No
発計画」の企画・立案・推進のために、国が直轄で
調査テーマ① 地域構造
調査を行うための経費である。
北海道型地域構造の保持・ 集落機能や交通機能の低下に対し
1
形成に向けた仕組みづくり 必要な施策群や諸課題を整理。
○同計画に沿った「地域構造」「食」「観光」「産業
（エネルギー）」などの重点的に実施すべきテーマ
物流インフラ維持のための 道の駅などの公的施設を拠点とし
2
を設定し、１件の調査につき、２年程度かけて実施
公的施設の利用可能性調査 た共同配送等の実証実験を実施。
している。
地域産業の活性化に向けた 上記の調査を発展。地域を限って、
物流システム等の実装に関 研究会を設立。今後の本格運用に
3
○基礎的な情報の収集を１年目で行い、２年目は民間
する調査
向けたロードマップを作成。
事業者等と協力し、モデル事業を実施するケースが
調査テーマ② 食
多い。
食品工場を誘致するための分析と
4 「食」の総合拠点づくり
整理を行い、普及啓発を実施。
○調査結果は、地方公共団体や民間事業者等に共有さ
れ地域の課題解決に役立てられている。
「食」のワンストップ輸出 食品輸出拡大に向けた実証実験を
5
実現に向けた調査
実施。輸出ニーズ等をHPで発信。
【調査対象年度】
調査テーマ③ 観光
平成28年度～令和４年度完了事業（表１のとおり）

【調査対象件数】
９事業

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ドライブ観光共通パスの創 旅行需要平準化のため、外国人観
設による旅行需要の平準化 光客向けの実証事業を実施。

（参考）
・「北海道総合開発計画」は、昭和26年に策定されて
以降、おおむね10年ごとに改定されている。

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北方領土隣接地域への外国 ドライブ観光等の状況を調査し、
人旅行者誘客に向けた調査 交通安全情報等の発信方策を検討。

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北方領土隣接地域への新た コロナ禍後の観光振興のため、旅
な日常における誘客調査 程の検討や観光情報発信を実施。

・現計画は、令和６年３月に閣議決定されており、
調査テーマ④ 産業（エネルギー）
①北海道の定住環境の維持、②食料安全保障への貢献、
再生可能エネルギーを活用 電力自由化を踏まえ、地域新電力
③観光立国の再興、④2050カーボンニュートラル実現 9
した地域づくり
会社の導入可能性等を調査。
などに向けた施策を推進している。

②調査の視点
１．平成27年度の行政事業レビュ
ーの指摘事項を踏まえた改善状
況はどうか。
下記の視点により調査を行った。
○北海道庁、他省庁及び民間事業
者等の関係者間での役割分担等
が行われているか。
○他省庁等において、類似の調査
や支援等が行われていないか。
○定量的な数値目標が設定されて
いるか。
○調査結果のフォローアップを行
っているか。内容は十分か。
【参考：平成27年度レビュー指摘概要】
・北海道庁との業務分担のあり方
を検討すべき。
・他省庁の類似施策との整理や見
直しを検討すべき。
・客観的かつ具体的な数値目標を
設定すべき。
・単年度限りで終わりではなく、
フォローアップを行うべき。

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