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予算執行調査資料（総括調査票） (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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2/3
総
調査事案名
括
調
査
票
（７）外国人受入環境整備交付金
③調査結果及びその分析
②調査の視点
１. 現状の業務量とコスト
○
現状の一元的相談窓口に対
するコストが、業務量と比し
て過大となっていないか調査
する。
２. 都道府県と市区町村の
役割分担について
○ 都道府県と市区町村の一元
的相談窓口における業務内容
を調査し、それぞれの役割分
担について検討を行う。また、
業務内容に応じたオンライン
対応の状況等についても調査
する。
１. 現状の業務量とコスト
【図１】運営費内訳（n=221）
○ 令和５年度は、全47都道府県で一元的相談窓口を設置・運営している。
人件費
このうち、38都道府県では、市区町村レベルでも一元的相談窓口の交付
12%
対象となっている（最多は愛知県の22か所）。
多言語対応経費
○ 現状の一元的相談窓口業務の業務量やそのコストを確認したところ、
消耗品費等
・ １日当たりの相談件数（平均値）は、都道府県が6.7件、市区町村
窓口維持管理費
が9.6件
77%
・ 相談１件当たりの交付金額（平均値）は、都道府県が8,850円、市
情報発信経費
区町村が5,960円（運営費総額は左記金額の２倍超）
その他経費
となっており、全体をより効率化する必要があるとともに、より都道府
県に業務を集約化できる余地がある。
○ また、運営費の８割弱が人件費であり（多言語対応経費は１割超）、
【図２】相談を受けた際の対応
窓口を常設し、人を配備することにコストがかかっている状況である
【図１】。
都道府県（n=41）
２. 都道府県と市区町村の役割分担について
＜一元的相談窓口での相談対応形態＞
○ 一元的相談窓口で相談を受けた際の対応形態として、都道府県は「別
の機関に案内」が過半を占め（55%）、市区町村は「同機関内の別の担
当窓口へ案内」が過半を占めた（50%）【図２】。
＜一元的相談窓口での相談内容とオンライン化＞
○ 対応形態別の相談内容としては【表１】のとおり、
・ 市区町村の「同機関内の別の担当窓口に案内」は、税金、社保・年
【図３】オンライン対応調査（n=179）
金、出産・子育てなどの行政サービスの案内が上位となる一方、
3%
2%
5%
・ 他の対応形態（「１つの一元的相談窓口で完結」や「別の機関へ案
10%
14%
内」）では、都道府県と市区町村で共通して、入管、雇用、語学（日
24%
本語学習、通訳）関係が上位を占めた。
○
また、市区町村の「同機関内の別の担当窓口へ案内」に比して、他の
58%
61%
相談形態は、電話やオンライン等で対応しやすいという傾向も示された
50%
【図３】。
【表１】対応形態別の相談内容（上位３つ）
30%
22%
21%
１つの一元的相談窓口で完結
同機関内の別の担当窓口へ案内
一部オンライン対応
概ねオンライン対応
原則オンライン対応
（注） 地方公共団体ごとに、上記３つの対応形態に分けて、
「原則オンラインで対応可能（実際にしている）」、
「概ねオンラインで対応可能（実際にしている）」、
「一部はオンラインで対応可能（実際にしている）」、
「対面でないと対応することが困難」のいずれかを選択。
1
2
3
都道府県
入管手続
通訳・翻訳
※同数
日本語学習
１. 現状の業務量とコスト
○
令和７年度以降の外国人
受入環境整備交付金では、
運営費の大半を占める人件
費を中心に見直しを進め、
真に必要な経費に限定でき
るよう、交付要件や交付対
象の再検討を進めるべきで
ある。
２. 都道府県と市区町村の
役割分担について
○
【調査対象年度】
令和５年度
【調査対象先数】
法務省
地方公共団体：238先
（47都道府県、191市区町村）
対面でないと困難
④今後の改善点・
検討の方向性
55%
都道府県と市区町村の間
で業務の重複が多く、相対
的にオンライン対応しやす
い「１つの一元的相談窓口
で完結する業務」や「別の
機関へ案内する業務」につ
いては、各地方公共団体に
おける実情を勘案しつつ、
都道府県の一元的相談窓口
に集約化を進めるなど、効
率的かつ効果的なサービス
に向けた検討を進めるべき
である。
1つの一元
的相談窓口
で完結
39%
6%
同機関内の
市区町村（n=159） 別の担当窓
口へ案内
18%
32%
別の機関へ
案内
50%
（注） 地方公共団体ごとに回答の
あった、総相談時間に占める
上記３つの業務の割合
別の機関へ案内
市区町村
都道府県
市区町村
都道府県
市区町村
日本語学習
日本語学習
税金
雇用・労働
入管手続
通訳・翻訳
入管手続
社保・年金
入管手続
雇用・労働
税金
雇用・労働
出産・子育て
医療
社保・年金
（注１） 地方公共団体ごとに、相談件数の多い順（上位５つ）に5pt,4pt,3pt,2pt,1ptを付して、ポイントの多い順に上位３つを並べた。（都道府県n=44、市区町村n=179）
（注２） 相談内容「その他」の回答を除いた順位とした。「その他」が上位３つに入る場合は、都道府県及び市区町村の「１つの一元的相談窓口で完結」（１位、３位）、
都道府県の「同機関内の別の担当窓口へ案内」（３位）。
○
その上で、市区町村の役
割を「同機関内の別の担当
窓口へ案内」へと特化し、
交付対象を多言語対応経費
に限定していくなど、市区
町村における物理的な一元
的相談窓口の設置を前提と
しない制度設計を検討して
いくべきである。
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総
調査事案名
括
調
査
票
（７）外国人受入環境整備交付金
③調査結果及びその分析
②調査の視点
１. 現状の業務量とコスト
○
現状の一元的相談窓口に対
するコストが、業務量と比し
て過大となっていないか調査
する。
２. 都道府県と市区町村の
役割分担について
○ 都道府県と市区町村の一元
的相談窓口における業務内容
を調査し、それぞれの役割分
担について検討を行う。また、
業務内容に応じたオンライン
対応の状況等についても調査
する。
１. 現状の業務量とコスト
【図１】運営費内訳（n=221）
○ 令和５年度は、全47都道府県で一元的相談窓口を設置・運営している。
人件費
このうち、38都道府県では、市区町村レベルでも一元的相談窓口の交付
12%
対象となっている（最多は愛知県の22か所）。
多言語対応経費
○ 現状の一元的相談窓口業務の業務量やそのコストを確認したところ、
消耗品費等
・ １日当たりの相談件数（平均値）は、都道府県が6.7件、市区町村
窓口維持管理費
が9.6件
77%
・ 相談１件当たりの交付金額（平均値）は、都道府県が8,850円、市
情報発信経費
区町村が5,960円（運営費総額は左記金額の２倍超）
その他経費
となっており、全体をより効率化する必要があるとともに、より都道府
県に業務を集約化できる余地がある。
○ また、運営費の８割弱が人件費であり（多言語対応経費は１割超）、
【図２】相談を受けた際の対応
窓口を常設し、人を配備することにコストがかかっている状況である
【図１】。
都道府県（n=41）
２. 都道府県と市区町村の役割分担について
＜一元的相談窓口での相談対応形態＞
○ 一元的相談窓口で相談を受けた際の対応形態として、都道府県は「別
の機関に案内」が過半を占め（55%）、市区町村は「同機関内の別の担
当窓口へ案内」が過半を占めた（50%）【図２】。
＜一元的相談窓口での相談内容とオンライン化＞
○ 対応形態別の相談内容としては【表１】のとおり、
・ 市区町村の「同機関内の別の担当窓口に案内」は、税金、社保・年
【図３】オンライン対応調査（n=179）
金、出産・子育てなどの行政サービスの案内が上位となる一方、
3%
2%
5%
・ 他の対応形態（「１つの一元的相談窓口で完結」や「別の機関へ案
10%
14%
内」）では、都道府県と市区町村で共通して、入管、雇用、語学（日
24%
本語学習、通訳）関係が上位を占めた。
○
また、市区町村の「同機関内の別の担当窓口へ案内」に比して、他の
58%
61%
相談形態は、電話やオンライン等で対応しやすいという傾向も示された
50%
【図３】。
【表１】対応形態別の相談内容（上位３つ）
30%
22%
21%
１つの一元的相談窓口で完結
同機関内の別の担当窓口へ案内
一部オンライン対応
概ねオンライン対応
原則オンライン対応
（注） 地方公共団体ごとに、上記３つの対応形態に分けて、
「原則オンラインで対応可能（実際にしている）」、
「概ねオンラインで対応可能（実際にしている）」、
「一部はオンラインで対応可能（実際にしている）」、
「対面でないと対応することが困難」のいずれかを選択。
1
2
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都道府県
入管手続
通訳・翻訳
※同数
日本語学習
１. 現状の業務量とコスト
○
令和７年度以降の外国人
受入環境整備交付金では、
運営費の大半を占める人件
費を中心に見直しを進め、
真に必要な経費に限定でき
るよう、交付要件や交付対
象の再検討を進めるべきで
ある。
２. 都道府県と市区町村の
役割分担について
○
【調査対象年度】
令和５年度
【調査対象先数】
法務省
地方公共団体：238先
（47都道府県、191市区町村）
対面でないと困難
④今後の改善点・
検討の方向性
55%
都道府県と市区町村の間
で業務の重複が多く、相対
的にオンライン対応しやす
い「１つの一元的相談窓口
で完結する業務」や「別の
機関へ案内する業務」につ
いては、各地方公共団体に
おける実情を勘案しつつ、
都道府県の一元的相談窓口
に集約化を進めるなど、効
率的かつ効果的なサービス
に向けた検討を進めるべき
である。
1つの一元
的相談窓口
で完結
39%
6%
同機関内の
市区町村（n=159） 別の担当窓
口へ案内
18%
32%
別の機関へ
案内
50%
（注） 地方公共団体ごとに回答の
あった、総相談時間に占める
上記３つの業務の割合
別の機関へ案内
市区町村
都道府県
市区町村
都道府県
市区町村
日本語学習
日本語学習
税金
雇用・労働
入管手続
通訳・翻訳
入管手続
社保・年金
入管手続
雇用・労働
税金
雇用・労働
出産・子育て
医療
社保・年金
（注１） 地方公共団体ごとに、相談件数の多い順（上位５つ）に5pt,4pt,3pt,2pt,1ptを付して、ポイントの多い順に上位３つを並べた。（都道府県n=44、市区町村n=179）
（注２） 相談内容「その他」の回答を除いた順位とした。「その他」が上位３つに入る場合は、都道府県及び市区町村の「１つの一元的相談窓口で完結」（１位、３位）、
都道府県の「同機関内の別の担当窓口へ案内」（３位）。
○
その上で、市区町村の役
割を「同機関内の別の担当
窓口へ案内」へと特化し、
交付対象を多言語対応経費
に限定していくなど、市区
町村における物理的な一元
的相談窓口の設置を前提と
しない制度設計を検討して
いくべきである。
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