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総

括

調査対象
予 算 額

調査事案名 （15）重層的支援体制整備事業
府省名

厚生労働省

組織

厚生労働本省

会計

調

一般会計

査

票

令和５年度：32,238百万円
（参考 令和６年度：54,281百万円）

項

生活保護等対策費ほか

調査主体

共同

目

重層的支援体制整備事業交付金

取りまとめ財務局

（北海道財務局）

①調査事案の概要
【事案の概要】
○
○

○

本事業は、市町村が地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な
支援体制を整備するため、令和２年の社会福祉法改正により創設された。

【表１】重層的支援体制整備事業の概要
事業名

本事業に係る国からの財政措置については、介護、障害、子ども・子育て、生活困
窮分野の相談支援及び地域づくりを行う既存事業の補助金等を一体化するとともに、
多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援及び参加支援といった新たな機能を
追加した上で、一括して重層的支援体制整備事業交付金を交付している【表１】。
事業創設から３年が経過し、事業実施自治体が年々増加（令和３年度:42団体→令和
①調査事案の概要
４年度:134団体→令和５年度:189団体）していることを踏まえ、新たな機能である多
機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業及び参加支援事業（以下、
「多機関協働事業等」という。）を中心に事業の実施状況等を調査した。

事業の目的

補助率等

・属性や世代を問わず包括的に相談を
受け止める
包括的相談支
・支援機関のネットワークで対応する
援事業
・複雑化・複合化した課題については
適切に多機関協働事業につなぐ
既存事業

重層的支援体制整備事業の支援フロー（イメージ）

・世代や属性を超えて交流できる場や
居場所を整備する
・交流・参加・学びの機会を生み出す
地域づくり事
ために個別の活動や人をコーディ
業
ネートする
・地域のプラットフォームの形成や地
域における活動の活性化を図る

各法等に基づく
負担率・補助率

・市町村全体で包括的な相談支援体制
を構築する
多機関協働事
・重層的支援体制整備事業の中核を担
業
う役割を果たす
・支援関係機関の役割分担を図る

新たな機能

・支援が届いていない人に支援を届け
る
アウトリーチ
・会議や関係機関とのネットワークの
等を通じた継
中から潜在的な相談者を見付ける
続的支援事業
・本人との信頼関係の構築に向けた支
援に力点を置く
・社会とのつながりを作るための支援
を行う
・利用者のニーズを踏まえた丁寧な
参加支援事業
マッチングやメニューをつくる
・本人への定着支援と受け入れ先の支
援を行う

国：1/2
都道府県：1/4
市町村：1/4

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