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予算執行調査資料（総括調査票） (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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総
調査事案名
括
調
査
票
（８）外務省における交流・招へい関係事業
④今後の改善点・
検討の方向性
③調査結果及びその分析
２．フォローアップについて（続き）
他方で、過去の事業参加者との関係を継続させる形のフォローアップを実施している事業【表５】や、オンラインでの同窓会を３年以上の
長期にわたって実施している事業（アセアン留学生交流等拠出金）も認められた。交流・招へい関係事業の効果を長期にわたり発現させるに
は、過去の事業参加者が事業終了後も継続して対外発信等を行うことが効果的であるところ、上記のようなフォローアップは有効な手法であ
るといえる。
１．目標設定について
【表５】過去の事業参加者との関係を継続させる形のフォローアップを実施している事業
事業名
フォローアップの内容
④ 日系人ネットワーク強化招へい
アメリカにおいては、米日カウンシル年次総会のタイミングで東京あるいは米国都市において招へい参加者に限
定した交流を実施。在米公館において日系人との意見交換等において過去の招へい参加者を招いている他、過去
の参加者も現地の日系人の会合を主催し、大使館・総領事館関係者を招待する。カナダにおいては、在外公館に
おける継続的な関係維持。
⑨ 青少年交流推進のための日本・モンゴル学生フォーラム
実施年度の参加者に事後に連絡を取り、そのうちの有志を次年度以降の実行委員会組織に参加させ、次年度以降
の行事の企画・運営で共働する。
㉚ ベルリン日独センター分担金
（１）組織内および協力機関とのフォローアップ会合を事業実施直後に開催（２）人的交流事業の参加者に対し
事業参加報告書の提出を義務付け（３）人的交流事業の参加者による各種同窓会の実現・運営に協力（４）事業
参加者に対し、本人の許可を得た上でニュースレターを定期配信（５）事業参加者に対し、当センターの各種SNS
をフォローするよう融通（６）当センターのネットワーキング・イベントに過去の事業参加者を招待
３．コロナ禍を踏まえた事業内容の改善について
外務省における交流・招へい
関係事業を全体として一層効率
的・効果的なものとしていくた
め、下記の観点からの改善・検
討を不断に行うべきである。
【表６】コロナ禍における対応とコロナ禍後の事業内容
全30事業のうちコロナ禍前から事業を実施している27事業について、コ
コロナ禍における対応
コロナ禍後の事業内容
ロナ禍における対応及びコロナ禍後の事業内容を調査した結果は、【表
オンライン化
０事業
６】のとおりであり、過半数の15事業がコロナ禍後に対面のみで事業を実
対面実施
２事業
施していた。当該15事業のうち、11事業はコロナ禍においてもオンライン
対面実施を継続
２事業
実施としていない（対面で実施又は事業を中断した）事業であった一方、
（一部）オンライン化を継続
11事業
４事業はコロナ禍でオンライン実施としていた事業を対面実施に変更して
オンライン実施
15事業
いた。
対面実施に変更
４事業
他方、コロナ禍後に一部オンライン化して事業を実施している12事業に
ついて、オンライン化によるメリットを問うたところ、事前説明会のオン
（一部）オンライン化して再開
１事業
事業中断
10事業
ライン化により、参加者の時間・費用的負担の軽減につながったという回
対面実施で再開
９事業
答や、対面による交流に加えて、事前のオンラインでの交流及び事業終了
後のオンラインでのフォローアップを実施することにより、より一層効果
の高い交流を実現できるようになったという回答があった。
コロナ禍を経てオンラインツールの活用が浸透した状況を踏まえると、コロナ禍中にオンライン化していた事業のみならず、従来オンライ
ン実施を行っていない事業も含め、現在対面実施としている事業について、オンライン化の余地がないか改めて検討すべきである。
その際は、上記の事例も参照しつつ、オンライン化によるメリットや事業参加者の要望も踏まえ、事業内容の効率化のみならず、事業効果
を最大限発現させる観点からの検討が重要である。
定量的目標を設定していない
事業や効果検証に係る定量的目
標として改善が必要な内容を設
定している事業については、政
策の見直しや改善に資するよう
な定量的目標を早急に設定すべ
きである。
２．フォローアップについて
事業終了後も事業参加者との
関係を継続する、フォローアッ
プを長期にわたり実施するなど、
事業の効果を長期にわたり発現
させることに資するフォロー
アップの実施を各事業で検討す
べきである。
３．コロナ禍を踏まえた事業
内容の改善について
従来オンライン実施を行って
いない事業も含め、コロナ禍後
に対面実施としている事業につ
いて、既にオンライン化してい
る事業の事例も参照し、より効
率的・効果的な事業とする余地
がないか検討すべきである。
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総
調査事案名
括
調
査
票
（８）外務省における交流・招へい関係事業
④今後の改善点・
検討の方向性
③調査結果及びその分析
２．フォローアップについて（続き）
他方で、過去の事業参加者との関係を継続させる形のフォローアップを実施している事業【表５】や、オンラインでの同窓会を３年以上の
長期にわたって実施している事業（アセアン留学生交流等拠出金）も認められた。交流・招へい関係事業の効果を長期にわたり発現させるに
は、過去の事業参加者が事業終了後も継続して対外発信等を行うことが効果的であるところ、上記のようなフォローアップは有効な手法であ
るといえる。
１．目標設定について
【表５】過去の事業参加者との関係を継続させる形のフォローアップを実施している事業
事業名
フォローアップの内容
④ 日系人ネットワーク強化招へい
アメリカにおいては、米日カウンシル年次総会のタイミングで東京あるいは米国都市において招へい参加者に限
定した交流を実施。在米公館において日系人との意見交換等において過去の招へい参加者を招いている他、過去
の参加者も現地の日系人の会合を主催し、大使館・総領事館関係者を招待する。カナダにおいては、在外公館に
おける継続的な関係維持。
⑨ 青少年交流推進のための日本・モンゴル学生フォーラム
実施年度の参加者に事後に連絡を取り、そのうちの有志を次年度以降の実行委員会組織に参加させ、次年度以降
の行事の企画・運営で共働する。
㉚ ベルリン日独センター分担金
（１）組織内および協力機関とのフォローアップ会合を事業実施直後に開催（２）人的交流事業の参加者に対し
事業参加報告書の提出を義務付け（３）人的交流事業の参加者による各種同窓会の実現・運営に協力（４）事業
参加者に対し、本人の許可を得た上でニュースレターを定期配信（５）事業参加者に対し、当センターの各種SNS
をフォローするよう融通（６）当センターのネットワーキング・イベントに過去の事業参加者を招待
３．コロナ禍を踏まえた事業内容の改善について
外務省における交流・招へい
関係事業を全体として一層効率
的・効果的なものとしていくた
め、下記の観点からの改善・検
討を不断に行うべきである。
【表６】コロナ禍における対応とコロナ禍後の事業内容
全30事業のうちコロナ禍前から事業を実施している27事業について、コ
コロナ禍における対応
コロナ禍後の事業内容
ロナ禍における対応及びコロナ禍後の事業内容を調査した結果は、【表
オンライン化
０事業
６】のとおりであり、過半数の15事業がコロナ禍後に対面のみで事業を実
対面実施
２事業
施していた。当該15事業のうち、11事業はコロナ禍においてもオンライン
対面実施を継続
２事業
実施としていない（対面で実施又は事業を中断した）事業であった一方、
（一部）オンライン化を継続
11事業
４事業はコロナ禍でオンライン実施としていた事業を対面実施に変更して
オンライン実施
15事業
いた。
対面実施に変更
４事業
他方、コロナ禍後に一部オンライン化して事業を実施している12事業に
ついて、オンライン化によるメリットを問うたところ、事前説明会のオン
（一部）オンライン化して再開
１事業
事業中断
10事業
ライン化により、参加者の時間・費用的負担の軽減につながったという回
対面実施で再開
９事業
答や、対面による交流に加えて、事前のオンラインでの交流及び事業終了
後のオンラインでのフォローアップを実施することにより、より一層効果
の高い交流を実現できるようになったという回答があった。
コロナ禍を経てオンラインツールの活用が浸透した状況を踏まえると、コロナ禍中にオンライン化していた事業のみならず、従来オンライ
ン実施を行っていない事業も含め、現在対面実施としている事業について、オンライン化の余地がないか改めて検討すべきである。
その際は、上記の事例も参照しつつ、オンライン化によるメリットや事業参加者の要望も踏まえ、事業内容の効率化のみならず、事業効果
を最大限発現させる観点からの検討が重要である。
定量的目標を設定していない
事業や効果検証に係る定量的目
標として改善が必要な内容を設
定している事業については、政
策の見直しや改善に資するよう
な定量的目標を早急に設定すべ
きである。
２．フォローアップについて
事業終了後も事業参加者との
関係を継続する、フォローアッ
プを長期にわたり実施するなど、
事業の効果を長期にわたり発現
させることに資するフォロー
アップの実施を各事業で検討す
べきである。
３．コロナ禍を踏まえた事業
内容の改善について
従来オンライン実施を行って
いない事業も含め、コロナ禍後
に対面実施としている事業につ
いて、既にオンライン化してい
る事業の事例も参照し、より効
率的・効果的な事業とする余地
がないか検討すべきである。
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