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予算執行調査資料（総括調査票） (67 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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1/3
総
調査事案名
括
（21）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電設備等の実態調査
府省名
経済産業省
組織
ー
会計
調
調査対象
予 算 額
エネルギー対策特別会計
（エネルギー需給勘定）
項
査
票
令和５年度（補正後）：49,999百万円の内数
（参考 令和６年度：10,000百万円の内数）
エネルギー需給構造高度化対策費
非化石エネルギー等導入促進対策
費補助金
目
ほか
調査主体
共同
取りまとめ財務局
（中国財務局）
①調査事案の概要
【事案の概要】
〇 2050年カーボンニュートラル目標（※）の実現のため、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下「補助金」という。）によ
り、全国各地で充電インフラ等の整備を進めているところである。（一般社団法人次世代自動車振興センターを通じた間接補助事業）
（※）2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
【問題意識】
〇 充電インフラについては、平成14年度から整備を進めてきたが、設置台数は近年頭打ちとなっている。（2030年までの充電器設置目標30万口に対し、現在の公共用充電器は約３
万口。）このため、近年措置された補助金が効果的に活用されていない可能性があるだけでなく、既に事業から撤退した事業者が相当数存在している可能性がある。
〇 そこで、 2030年までの充電器設置目標達成に向けた効率的・効果的な充電インフラの整備を進めていく観点から、令和元年度以降に設置された全国の充電設備の稼働状況等につ
いて、令和５年度における利用状況等の実態調査を実施した。（本調査は、平成22年度予算執行調査のフォローアップ調査として実施。）
①調査事案の概要
充電器設置数（基）
【補助内容】
①充電インフラ整備の補助
②V2H機器/外部給電器の導入に対する補助
（電気自動車から家庭への給電が可能に）
日本における充電器設置基数とEV・PHEVの普及台数の推移
急速充電器
35,000
普通充電器
EV・PHEV普及台数（万台）
EV・PHEV（右軸）
90
80
30,000
70
25,000
60
20,000
20,727
15,000
普通充電器：10kW未満の出力ができる充電器
急速充電器：150kWまでの出力ができる充電器
7,739
21,340
21,198
0
1,674
2,097
2013.03
2014.03
14
16
4,860
6,753
7,108
2015.03
2016.03
2017.03
2018.03
24
28
7,748
7,866
2019.03
2020.03
50
40
43
22
7,392
6,818
5,692
【出所】https://www.nichicon.co.jp/products/ess/system03.html
22,454
22,090
30
33
5,000
急速充電器
22,494
15,192
10,000
普通充電器
22,102
20,974
29
20
7,893
8,265
8,995
10,128
2021.03
2022.03
2023.03
2024.03
10
0
【出所】充電器：（株）ゼンリン / EV・PHEV普及台数：自動車検査登録情報協会・軽自動車検査協会・日本自動車工業会資料を基に作成
【前回の調査結果（平成22年度）の概要】
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
反映の内容等
・ 充電設備の稼働状況が低調となっている調査結果も踏まえ、補助金制度を継続し
て行うにあたり価格低減に向けた方策を官民挙げて検討しその進捗状況をフォロー
アップするべき。
・ 地域の協議会などで地元自治体とも相談の上、地域での電気自動車の利用計画と
ともに申請があった際に採択を優先する等、地域の実情に即した充電器の設置が進
むことを促進すべき。
・ 価格低減の方策については、補助上限の設定を含めた適正な補助水準のあり方
について検討を行った。
・ 補助金申請書に使用形態や使用見込台数を記載させ、実際の使用率についても
後日報告を求める等の措置を行うことにより、稼働状況を的確に把握し使用率の
向上を図った。
・ 民間の充電設備普及団体とも積極的に情報交換を行い、普及促進のための取組
に努めた。
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総
調査事案名
括
（21）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電設備等の実態調査
府省名
経済産業省
組織
ー
会計
調
調査対象
予 算 額
エネルギー対策特別会計
（エネルギー需給勘定）
項
査
票
令和５年度（補正後）：49,999百万円の内数
（参考 令和６年度：10,000百万円の内数）
エネルギー需給構造高度化対策費
非化石エネルギー等導入促進対策
費補助金
目
ほか
調査主体
共同
取りまとめ財務局
（中国財務局）
①調査事案の概要
【事案の概要】
〇 2050年カーボンニュートラル目標（※）の実現のため、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下「補助金」という。）によ
り、全国各地で充電インフラ等の整備を進めているところである。（一般社団法人次世代自動車振興センターを通じた間接補助事業）
（※）2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
【問題意識】
〇 充電インフラについては、平成14年度から整備を進めてきたが、設置台数は近年頭打ちとなっている。（2030年までの充電器設置目標30万口に対し、現在の公共用充電器は約３
万口。）このため、近年措置された補助金が効果的に活用されていない可能性があるだけでなく、既に事業から撤退した事業者が相当数存在している可能性がある。
〇 そこで、 2030年までの充電器設置目標達成に向けた効率的・効果的な充電インフラの整備を進めていく観点から、令和元年度以降に設置された全国の充電設備の稼働状況等につ
いて、令和５年度における利用状況等の実態調査を実施した。（本調査は、平成22年度予算執行調査のフォローアップ調査として実施。）
①調査事案の概要
充電器設置数（基）
【補助内容】
①充電インフラ整備の補助
②V2H機器/外部給電器の導入に対する補助
（電気自動車から家庭への給電が可能に）
日本における充電器設置基数とEV・PHEVの普及台数の推移
急速充電器
35,000
普通充電器
EV・PHEV普及台数（万台）
EV・PHEV（右軸）
90
80
30,000
70
25,000
60
20,000
20,727
15,000
普通充電器：10kW未満の出力ができる充電器
急速充電器：150kWまでの出力ができる充電器
7,739
21,340
21,198
0
1,674
2,097
2013.03
2014.03
14
16
4,860
6,753
7,108
2015.03
2016.03
2017.03
2018.03
24
28
7,748
7,866
2019.03
2020.03
50
40
43
22
7,392
6,818
5,692
【出所】https://www.nichicon.co.jp/products/ess/system03.html
22,454
22,090
30
33
5,000
急速充電器
22,494
15,192
10,000
普通充電器
22,102
20,974
29
20
7,893
8,265
8,995
10,128
2021.03
2022.03
2023.03
2024.03
10
0
【出所】充電器：（株）ゼンリン / EV・PHEV普及台数：自動車検査登録情報協会・軽自動車検査協会・日本自動車工業会資料を基に作成
【前回の調査結果（平成22年度）の概要】
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
反映の内容等
・ 充電設備の稼働状況が低調となっている調査結果も踏まえ、補助金制度を継続し
て行うにあたり価格低減に向けた方策を官民挙げて検討しその進捗状況をフォロー
アップするべき。
・ 地域の協議会などで地元自治体とも相談の上、地域での電気自動車の利用計画と
ともに申請があった際に採択を優先する等、地域の実情に即した充電器の設置が進
むことを促進すべき。
・ 価格低減の方策については、補助上限の設定を含めた適正な補助水準のあり方
について検討を行った。
・ 補助金申請書に使用形態や使用見込台数を記載させ、実際の使用率についても
後日報告を求める等の措置を行うことにより、稼働状況を的確に把握し使用率の
向上を図った。
・ 民間の充電設備普及団体とも積極的に情報交換を行い、普及促進のための取組
に努めた。
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