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総
調査事案名

括

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））

４．見える化
の推進
デジタル実装
支援に係る経費
等の公表状況や、
自治体が調達に
当たって把握し
たい情報につい
て調査を行った。

④今後の改善点・検
討の方向性

③調査結果及びその分析

②調査の視点
４．見える化の推進

４．見える化の推進
○ デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生推進タイプは、事業概要や事業費総額だけではなく、経費の詳細な内訳
やKPIの達成状況等のPDCAに係る情報の公表が義務付けられているが、デジタル実装タイプはこれらの公表が義務化さ
れていない【図16】。また、令和６年１月から、効果的なデジタル実装の計画策定や取組を支援することを目的として、
デジタル田園都市国家構想データ分析プラットフォーム（RAIDA）において、自治体ごとのデジタル実装事例が公表さ
れたが、依然として、経費の詳細な内訳等は公表されておらず、十分な情報が掲載されているとは言いがたい【図17】。
○ また、システム調達については、公共事業等のように、目線となる単価が設定されておらず、妥当な価格であるかの
判断が困難なことから、自治体からは、デジタル実装を検討するに当たって、他の自治体の調達時の仕様書や調達価
格・調達先などの調達情報等が公表されていると有意義であるとの意見が多かった【図18】。
【図16】デジタル田園都市国家構想交付金における公表事項
事業費用
事業
概要

総額

詳細な内訳

KPI

支出
決算額
（調達価格） 方法等

委託先・再委
託先の事業者名

指標

目標

実績

事業の
現況や
課題

効果検証
の結果

事業の見
直し内容

地方創生
推進タイプ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

デジタル
実装タイプ

○

○

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

経費の詳細・実績が公表されていない

既に実装されている
RAIDAも活用しつつ、地
方創生推進タイプと同様、
デジタル実装タイプにつ
いても、経費の詳細・実
績等やKPIの達成状況等
のPDCAに係る情報の公表
を義務化すべき。
また、地方自治体のデ
ジタル実装を後押しする
観点から、仕様書や、調
達価格・調達先等の調達
情報等も公表すべき。

ＰＤＣＡに係る情報が公表されていない

【図17】RAIDAによる公表例

【図18】デジタル実装を検討する際に、公表されていると有益な情報（自治体アンケート、重複回答可）
83%

調達時の仕様書
75%

システムの調達価格
優良事例の事業への取組手法

65%

調達先事業者名

64%
57%

調達先事業者の提案書
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

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