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総
調査事案名

括

調

査

票

（28）防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）
②調査の視点

１．レートの実態・今後の見通し

２．各社のレートの水準及び比較

３．高額なレートの要因分析

（１）レートが装備品価格に及ぼす影響を調査する。
（２）近年のレート推移や今後の見通しを分析する。

（１）各社のレート水準の実態を把握する。
（２）各社のレートの横比較等による合理性の検証
可能性を調査する。

（１）レートが高額となる要因を分析する。
（２）レート算定における防民の経費区分の状況
を調査する。

【調査対象年度】平成29年度～令和５年度
【調査対象先】 防衛関連企業のうち防衛装備庁と継続的に契約があり令和５年度のレート等の算定対象となっている全事業所（回答数73）

③調査結果及びその分析
１．レートの実態・今後の見通し
【表１】原価計算方式の費用別価格構成割合（令和４年度契約）

○ 各企業のレートが装備品価格に与える影響について調べたところ、最大約８割の費用項目がレートの
影響を受けていることが確認された（レートの影響が大きいと推察される加工費・直接経費が約４割、
一部レートが用いられうる直接材料費を含めると約８割）【表１】。
○ 直近（平成29年度～令和５年度）のレートの推移を見ると、平均15%と大きく上昇していた。一般的
には、発注額の増加により、レート等の単位当たりコストは低減していくことが期待されるが、これ
まで発注額が増加した期間もレートは一貫して上昇しており、コスト低減の状況は不透明である【図
２】。
○ 各社に今後の見通しを聴取したところ、今後の防衛事業売上高
は73事業所中54事業所（約４分の３）が拡大を見込んでいる一
方で、レートの減少を見込む企業はわずか４事業所のみとなっ
ており、39事業所が上昇見通し、18事業所が横ばいとの回答で
あった【図３】。
○ レートが減少しない主な要因は（複数回答可、＜＞内は回答
数）賃金の増＜57＞、人員数の増＜40＞、設備投資・更新＜36
＞、水道光熱費等物価上昇＜24＞、セキュリティ対策等システ
ム投資・更新＜11＞などであった。
⇒今後のレート上昇圧力が高まっている中、防衛装備庁において、
レートの適正性や設備投資等の合理性の評価などを通じ、コスト低
減努力を促していくべき。

構成費用

構成比

直接材料費

45％

加工費

10％ 受注企業の製造レート等を使用

直接経費
（初度費含む）

26％

主に装備品や専用治工具の設計・開発費で
あり、受注企業の設計レート等を使用

GCIP
・販管費

19%

直接レートは用いないが上記費用に一定割
合を乗じるため比例的関係にある

【図２】装備品契約額とレートの推移

レートとの関係
外注品については外注先企業の製造レート
等が使用される場合がある

【図３】各社の今後の売上高とレートの見通し

15％増

レート

売上高
34
4

12

18

54
拡⼤⾒通し
縮⼩⾒通し

12

変化なし
その他

39

上昇⾒通し

変化なし

下降⾒通し

その他

90