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総
調査事案名

括

調

査

票

（19）鳥獣被害防止総合対策交付金
③調査結果及びその分析

○ 他方、協議会において、「侵入防止柵の維持管理体制（見回り頻度、見回り箇所、補修の実施等）について計画を策定している」又は「定期的な見回りを実施している」と
回答した市町村は、いずれも未実施の市町村に比して、被害減少額が大きいことが確認された【表３】【表４】 。
【表４】侵入防止柵の定期的な見回りの実施の有無
○

組織的に正しい維持管理を実践することにより、
侵入防止柵の効果が維持されているものと考えられる。

（注）有効回答が得られた502先について集計

【表３】侵入防止柵の維持管理体制に係る計画策定の有無

市町村数

（注）有効回答が得られた502先について集計

市町村数

被害減少平均額（千円） 実施している
256（51%）
1,573 実施していない
246（49%）
1,019 不明

策定している
策定していない

（２）将来の営農継続を踏まえた侵入防止柵の整備
○ 侵入防止柵の耐用年数は20年程度とされ、整備する際には、長期的に営農が継続される見込みを踏まえて対象
農地を選定することが重要だが、侵入防止柵の設置対象選定にあたり、将来の営農継続の可能性を考慮している
と回答した市町村は９%にとどまった【図10】 。

被害減少平均額（千円）

196（39%）
217（43%）
89（18%）

1,361
1,041
1,707

【図11】侵入防止柵を整備した
農地のうち、荒廃農地となった
割合の把握状況

【図10】侵入防止柵の整備にあたり
将来の営農継続を考慮しているか
（注）有効回答が得られた502先について集計

（注）有効回答が得られた502先について集計

考慮している
9%

○ また、過去に侵入防止柵を整備した農地のうち、現在荒廃農地となっている箇所を把握している市町村は13%に
とどまっており、過去に侵入防止柵を整備した農地の現状をほぼ把握できていない状態であった【図11】。

把握している
13%

４．生息環境管理の実施
考慮していない
91%

○ 「野生鳥獣被害防止マニュアル［総合対策編］」によれば、生息環境管理（鳥獣緩衝帯の整備、放任果樹の除
去、雑木林の刈払い等）を実施することで、有害鳥獣の捕獲や、侵入防止柵の整備の効果が発揮するとされてお
り、実際に協議会において、「生息環境管理を実施している」と回答した市町村は、未実施又は不明と回答した
市町村と比して、被害減少額が大きいことが確認された。

【表６】放任果樹の除去、雑木林の刈払等の実施の有無

市町村数

【表５】鳥獣緩衝帯の整備の有無

○ しかしながら、鳥獣緩衝帯の整備の実施率は
14%、放任果樹の除去や雑木林の刈払いの実施率
は10%にとどまっている【表５】【表６】 。
○

把握していない
87%

市町村数
整備実績有

128（14%）

未整備または不明

770（86%）

被害減少平均額（千円）

実施している
うち毎年実施

2,086

851 未実施または不明

被害減少平均額（千円）

90（10%）

1,221

38（ 4%）

2,254

808（90%）

1,006

生息環境管理の状況について、農地33か所（14市町村）を実地調査したところ、半数以上の箇所において、不備が見られた。【図12】【図13】
＜実地調査で確認された不適切な事例＞

＜実地調査の結果＞
【図12】生息環境管理の実施状況

【図13】生息環境管理における不備件数及び不備の具体的項目

（件）

「不備」無
42%

不備項目数３
３%
不備項目数２
12%
不備項目数１
43%

「不備」有
58%

16

草刈りが不十分

6

周辺に耕作放棄地あり

2

放任果樹が除去されていない

1

農地に作物が放置されている

0

2

4

6

8 10 12 14 16 18

農地に作物が放置されている箇所

耕作放棄地となっている箇所

放任果樹が除去されていない箇所

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