1/3

総
調査事案名
府省名

（27）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推
進事業（SHIFT事業）
環境省

ー

調
調査対象
予 算 額
項

会計
組織

括

エネルギー対策特別会計
（エネルギー需給勘定）

目

査

票

令和４年度（補正後):7,700百万円 ほか
（参考 令和６年度:3,329百万円）
エネルギー需給構造高度化対策
費
二酸化炭素排出抑制対策事業等
委託費
二酸化炭素排出抑制対策事業費
等補助金

調査主体

本省

取りまとめ財務局

ー

①調査事案の概要
【事案の概要】
2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標の達成に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組（削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転
換・運用改善の組合せ）を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大するため、環境省では、民間企業等に対して削減計画策定や設備導入等に対して補助
を行っている。
【事業イメージ】
【事業概要】（今回の調査対象は下線）
（１）計画策定補助
①調査事案の概要
脱炭素に関する知識や人材が確保できず、自力では対応困難な中小企業等のCO2削減目標・計画の策定を支援する。
【補助率：3/4（補助上限100万円）】
（２）設備更新補助
①A事業（標準事業）
CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援する。
【補助率：1/3（補助上限１億円）】
②B事業（大規模電化・燃料転換事業）
主要なシステム系統で「電化・燃料転換」、「4,000t-CO2/年以上削減」、「CO2排出量を30%以上削減」の全てを満たす設備更新を支援
する。【補助率：1/3（補助上限５億円）】
③C事業（中小企業事業）
中小企業等による設備更新に対し、CO2排出削減量に応じて支援する。
【補助率：1/2又は年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2のいずれか低い額を上限（1件当たりの補助上限5,000万円）】
※本調査においては、前身事業である「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」（令和３
年度補正予算事業）を含む。
（３）企業間連携先進モデル支援
Scope3（※）削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支
援する。
【補助率：1/3、1/2（補助上限５億円）】
※Scope3：バリューチェーンにおける他社の温室効果ガスの排出量（自社の事業活動に関連する原材料の調達、輸送、廃棄物処理等
の排出量が該当する。）
（注）上記の各事業のほか、補助事業者に対する事務局費用の補助を含む。

【資金の流れ】
環境省

補助事業者
（一般社団法人）

間接補助事業者
（民間企業等）

86