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総

括

調査事案名 （８）外務省における交流・招へい関係事業
府省名

外務省

組織

外務本省ほか

会計

一般会計

調

査

票

調査対象
予 算 額

令和５年度：2,193百万円
（参考 令和６年度：2,756百万円）

項

広報文化交流及報道対策費ほか

調査主体

本省

目

経済協力国際機関等拠出金ほか

取りまとめ財務局

―

①調査事案の概要
【事案の概要】
外務省では、我が国の社会・経済・文化・対外政策等に関する理解を高め、ひいては我が国外交政策の円滑化や中長期的な親日派・知日派の育成・確保を図ることを目的として、
諸外国・地域の政治決定や世論形成に影響力のある又は影響を与えうる者を我が国に招へいするなど、各種の交流・招へい事業を行っている。これら交流・招へい事業には、地域担
当部局で独自に実施するものだけでなく、国際機関への拠出金等により部局横断的に実施するものもあり、令和５年度に実施された事業、その予算額及び交流・招へいの参加人数
（実績）は【表１】のとおりである。今回の調査では、【表１】記載の30事業について、予算の効率的・効果的な執行状況を確認する観点から、
✓ 事業の効果検証に資するような①目標設定が行われているか
✓ 事業の効果を長期にわたり発現させることに資する②フォローアップが行われているか
✓ オンラインツールの効率的な活用など、③コロナ禍を踏まえた事業内容の改善が行われているか の３つの視点について調査を行った。
【表１】令和５年度に実施された外務省における交流・招へい関係事業（今回の予算執行調査対象）（合計予算額：2,193百万円、合計参加人数：9,204人）
事業名

予算額（百万円）

参加人数
①調査事案の概要

事業名

予算額（百万円）

参加人数

① 内外発信のための多層的ネットワーク構築

145

40

⑯ 次世代日系人指導者会議

9

7

② 閣僚級及び戦略的実務者招へい

205

119

⑰ 中南米日系人を通じた対外発信強化

8

1

③ 草の根平和交流招へい

22

9

⑱ マンスフィールド研修計画（日米行政官交流計画）

28

10

④ 日系人ネットワーク強化招へい

22

15

⑲ 日米交流の促進・相互理解のためのプロジェクト（SEED）

21

297

⑤ 日本特集番組制作支援事業

5

2

⑳ 中東・北アフリカ地域における親日派・知日派発掘のため
の交流事業

6

6

⑥ 啓発宣伝事業等委託

138

6

㉑ ガザ教員招へい

8

-

⑦ 外国メディア向けプレスツアー

16

33

㉒ 中東における暴力的過激主義対策に関する対話

8

4

⑧ 外国報道関係者招へい

29

14

㉓ イスラム学校教師招聘事業

7

6

⑨ 青少年交流推進のための日本・モンゴル学生フォーラム

6

48

㉔ 国連人権条約体対日理解促進プログラム

4

-

⑩ 中央党校交流

5

-

㉕ アセアン留学生交流等拠出金

54

830

⑪ 中国若手行政官等長期育成事業

302

20

㉖ 親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金

638

4,302

⑫ 日中共通課題理解促進事業

26

-

㉗ 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター拠出金

69

2,000

⑬ 日印IT交流

11

63

㉘ 日韓学術文化青少年交流基金拠出金

60

552

⑭ 北方四島住民との交流事業

197

-

㉙ 日韓産業技術協力共同事業体拠出金（日韓青少年交流キャ
ンプ事業）

13

30

5

475

㉚ ベルリン日独センター分担金

126

315

⑮ 日露草の根交流事業

27